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消費増税「1年先延ばしか1%ずつで」  古澤襄
内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、NHKの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年4月に8%へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を1年間程度、先に延ばすか、毎年1%ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。

この中で、本田内閣官房参与は、来年4月に予定されている消費税率の8%への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら1年間待ってほしい」と述べました。

そのうえで、本田参与は「1年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。1%ずつ5年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を8%へ引き上げる時期を1年間程度、先に延ばすか、毎年1%ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。

政府内では、麻生副総理兼財務大臣が消費税率の引き上げは国際公約だとして、予定どおり来年4月に8%へ引き上げるべきだとしている一方、本田氏のように慎重な対応を求める意見もあり、安倍総理大臣は、今後発表される経済指標や有識者らの意見も踏まえ、秋の臨時国会までに最終判断する方針です。(NHK)>

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