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中国経済は状況不透明、事実関係を確認したい=古沢財務官  古澤襄
<[東京 11日 ロイター]古沢満宏財務官は11日、ロイターとのインタビューで、景気減速懸念が強まっている中国経済の実情は不透明だとして、19─20日にモスクワで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、事実関係を確認したいとの考えを示した。

また、国際通貨基金(IMF)の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏が9日、世界経済見通しを発表した記者会見で、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」が世界経済のリスクになり得ると指摘したことには、IMFが以前から主張する財政健全化の必要性を訴えたものだとして、アベノミクスの評価が変化したわけではないと述べた。

財務官との主なやり取りは以下の通り。

──G20の議論、中国を含む新興国経済動向などが焦点か。

「世界経済について色々な意見交換がなされる。どう議論が進むかは分からないが、各国とも関心を持っているのは事実。ブラジルやインドなど新興国は自国の状況を話すことになるだろう」

──中国経済の見方は。

「必ずしも状況がはっきり分からないところがある。率直な意見交換がなされるだろう。地方のシャドーバンキング問題など、必ずしも皆が情報を共有できている状況でもない。事実がどうなのかを注視したい。中国経済がどう推移するかは、世界経済全体に与える影響も大きい」

「日本は、中国も欧州も米国も、それぞれ注目していかなければいけない。特に中国だけという訳ではないが、日本との関係は深いので、注視していきたい」

──緩和マネーの波及効果(スピルオーバー)をめぐる議論の見通しは。

「4月(のG20開催時)は日銀も(世界の金融緩和策推進に)加わり、それが流れてバブルを呼ぶとか、どう為替に影響するかが(議論の)中心だった。4月も潜在的には出口(戦略に動いた際の影響)の話はあったが、資金が入ることによる影響が中心だった」

「しかしここに来て、資金が出ていくことに議論の中心がシフトしてきた。米国が出口論を話すようになり、市場が反応し、通貨安競争と言っていたところから、新興国通貨はむしろ下落してインフレが高進するところも出てきた。従って、新興国経済とスピルオーバー問題は一体的に議論されるだろう」

──議論が対立しやすいテーマではないか。

「色々な懸念があるのはわかる。4月の声明に『長期間の金融緩和から生じる意図せざる負の副作用に留意する』と記しているが、緩和策を長期間継続すると悪影響が出るとの議論はG20でずっとしてきた。長期間やらないとなれば、どこかで出口戦略を取らなければならない」

「出口戦略を推進するにあたり、市場とのコミュニケーションをやっていくとか、そういうことにはなるだろう。米当局も注意してやっている。色々な影響があるとの意見は出るだろうが、出口戦略をやめてくれとの議論にはならないだろう」

──G20で日本はどう主張するか。

「3本目の矢が放たれた経済政策と、足元でいい経済指標が出ているので、着実に効果が表れているとの話をする。それが世界経済全体にとって良いことだと重ねて説明し、引き続き理解を得たい」

──IMFがアベノミクスをリスクと指摘した。

「IMFは新たなリスクとして、中国のシャドーバンキング問題と日本のアベノミクス、米国の出口戦略を挙げたが、言わんとしているのは、日本は財政再建をやらないと国債に影響を与えるということ。アベノミクスの政策そのものについて、おかしいとかリスクがあるということではない。従来からIMFが言っている通りで、財政健全化の道のりは今後、示していかないといけないと思っている」

「IMFのアベノミクスに対する見方が変わったということでは、まったくないと理解している。IMFは(財政健全化は)新政権になる前からずっと、やらないといけないと言っている」

──景気回復と財政再建の両立をめぐる議論は。

「成長と財政健全化のバランスを取ること、大きな方向は皆(G20各国は)そういった認識だと思う。相反する目標ではなく、両方を目指すとの議論に各国ともなりつつある。欧州や米国では失業問題が大きい。成長と雇用創出、全体のバランスをとっていかなければならない面がある」

「日本は成長を目指して補正予算などの刺激策、かつ金融緩和を行い、実際にその効果が出てきている。財政健全化も(計画を)出すので、大きな議論の流れに沿った政策を打っている。成長すれば税収が上がり、財政健全化にも貢献できる」

──ドルが100円を割り込んだが、円安見通しは根強い。

「色々な見方が市場にあることは承知している。水準についてはコメントしない」

──円相場動向はファンダメンタルズに沿っているか

「われわれの政策は、長いデフレから脱却して日本経済を立て直すことが、世界経済にとっても良いということでやっている。われわれが為替をどうこうという意図は全くない。為替は市場で決まるものであり、市場のパーセプション(理解)ということだ」(ロイター)>

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