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橋下市長への問責決議案は否決  古澤襄
<大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受け、大阪市議会の自民党など野党3会派が提出した橋下市長に対する問責決議案は、30日夜に開かれた本会議で否決されました。

大阪市議会の自民党・民主党系・共産党の3つの野党会派は、橋下市長が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で市政を混乱させた責任は重いとして、橋下市長に対する問責決議案の提出を検討し、可決に向けて公明党にも賛成するよう働きかけていました。

こうしたなかで、大阪府の松井知事は30日午前、記者団に対し、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、参議院選挙と同日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。

これを受けて公明党は、「問責決議案が可決され、橋下市長が辞職する事態は避けるべきだ」として、問責決議案には同調しないことを決めました。

しかし、自民党など3会派は「当初の方針を貫くべきだ」として、30日夜、橋下市長に対する問責決議案を提出し、本会議で採決が行われ、反対多数で否決されました。

また、公明党が提出した「橋下市長に対し猛省と責任の自覚を促す決議案」も反対多数で否決されました。
(NHK)>

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