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OECD 日本のデフレ終息の見通し  古澤襄
<香港(CNN) 経済協力開発機構(OECD)は29日、最新の世界の経済見通しを発表した。日本の物価上昇率は今年中にプラスに転じて来年末には2.4%に達するとの予想を示し、力強い景気回復がデフレに終止符を打つ可能性を示唆した。

見通しでは、積極的な金融緩和が日本をデフレから穏やかなインフレに変える可能性があると指摘。消費者物価は年末までに徐々に上昇を始めると予測する。

内閣府によると、今年1〜3月期の日本の国内総生産(GDP)は前期比3.5%増(年率換算)を記録した。安倍首相による経済政策「アベノミクス」が進む中、日本の経済見通しについて「断固とした政策姿勢を反映し、この数カ月でいちじるしく変化した」という。

アベノミクスの下、日本は大規模な財政出動と日銀による金融緩和を掲げる。インフレ率を2%台に乗せて14年間続いたデフレに終止符を打ち、民間投資や消費を活性化することが目標だ。

一方でOECDは、GDP比2倍を超す公債残高など、日本の景気回復には不安定な要素もあると警告。経済見通しは「日本における主要なリスクは、不安定な財政状況が最終的に金融市場に影響し、信用危機を引き起こすことだ」と指摘している。(CNN)>

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