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原発事故 国連委「健康影響考えにくい」   古澤襄
東京電力福島第一原子力発電所の事故を調査している国連の科学委員会は、住民の甲状腺への被ばくは、最大でも旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故の60分の1以下で、明らかな健康への影響は考えにくいとする報告書の案をまとめました。

世界の放射線医学などの専門家で作る国連の科学委員会は、福島第一原発の事故に関するさまざまなデータを集め、周辺の住民が被ばくした放射線量を推計しました。

このうち、放射性ヨウ素による影響を最も受けやすい甲状腺の被ばくは、1歳の子どもで、原発から30キロ圏内にいて事故後に避難した場合は、最大82ミリシーベルト、もともと30キロ圏の外側にいた場合は、最大66ミリシーベルトになるとしています。

この値はチェルノブイリ原発事故の60分の1以下で、健康への配慮が必要とされる国際的な目安の50ミリシーベルトを上回っていますが、甲状腺がんが増えるおそれがあるとされる100ミリシーベルトは下回っています。

国連科学委員会は、福島では放射性ヨウ素の放出量がチェルノブイリ原発事故の3分の1以下と推定されるうえ、事故発生直後からの避難や食品の規制が行われたため、被ばくが抑えられたとしています。

こうしたことから、報告書の案では、全身の被ばくを考慮しても福島第一原発周辺の住民には、放射線による明らかな健康への影響が出るとは考えにくいと結論づけています。

国連科学委員会は、この報告書案にさらに検討を加え、ことし9月の国連総会に提出することにしています。(NHK)>

杜父魚文庫

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