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橋下氏の慰安婦発言「不適切」75% 維新支持も急落  古澤襄
<産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が25、26両日に実施した合同世論調査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言について、75・4%が「不適切」と回答した。「適切」は16・8%だった。維新は今夏の参院選比例代表の投票先としても前回調査(4月20、21両日)から4・4ポイント減の6・4%となり、民主党(8・8%)に抜かれて3位に転落。橋下氏の発言が維新への支持を急落させる格好となった。参院選比例の投票先のトップは自民党の45・0%だった。

橋下氏が在日米軍に風俗業の活用を進言したことについても80・7%が不適切と答え、適切は12・2%にとどまった。橋下氏の発言を受け、みんなの党が維新との参院選での協力を解消したことには60・1%が妥当と回答した。参院選後に自民党が組む連立相手の政党としても、維新は前回(20・7%)からほぼ半減の10・7%となり、公明党の20・5%(前回比2・2ポイント増)に抜かれた。

飯島勲内閣官房参与の訪朝をはじめとする安倍晋三政権の北朝鮮問題への取り組みについては80・2%が支持した。拉致問題解決に向け日本独自で北朝鮮と接触することも81・3%が必要と答えた。

安倍首相の経済政策「アベノミクス」について「期待している」は62・3%(前回比3・2ポイント減)と、ほぼ横ばいだったが、最近の株価の乱高下を受けた今後の経済政策の先行きには55・7%が「不安に感じている」と答えた。住宅ローンなどの金利上昇の可能性についても「不安を感じている」が62・0%だった。

憲法改正が参院選の重要な争点に「なる」とした回答は72・0%で前回より7・5ポイント上昇。憲法改正を目指す参院議員が改憲に必要な3分の2以上を占めることが「望ましい」との回答は54・6%で、前回(54・8%)とほぼ同様だった。

ただ、憲法96条を改正し、衆参両院で改憲発議に必要な条件を「3分の2以上」から「過半数」に緩めることへの「反対」は52・0%(前回比7・3ポイント増)で、「賛成」の32・3%(同9・8ポイント減)を上回った。

参院選から解禁となるインターネットを使った選挙運動に関しては、ネットの情報を投票の「参考にしない」(56・8%)との回答が、「参考にする」(39・3%)を上回った。

安倍内閣の支持率は65・6%で、前回から1・9ポイント減だった。(産経)>

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