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右傾化路線と左傾化路線のぶつかり合い  古澤襄
7月21日の参院選投票日は確定的といっていいだろう。すでに2ヶ月を切っている。

この2ヶ月足らずの間で、右傾化路線と左傾化路線が激しくぶつかり合う様相がみてとれる。きっかけは橋下慰安婦発言だ。橋下氏が思いつきで慰安婦発言をしたとは思えない。

上り坂の支持率を背景にして、参院選後は維新が安倍政権の一角に加わり、改憲勢力の糾合を目指す思惑があったのは確かだ。決して思いつきの発言ではなかったが、肝心の国民意識が改憲に大きく傾いている状況ではない中での発言だから、慰安婦→河野談話の否定→9条改憲という図式にはならなかった。

それどころか9条改憲に批判的な民主党に力を与え、みんなの党は維新離れをみせた。自民党もせっかちな改憲論には組みせず、不況脱出に焦点を絞った経済重視に重点を置くことになった。いわば、橋下発言によって維新は孤立化を招く結果となっている。

反自民勢力は、この状況変化をとらえて護憲で反転攻勢に出ようとしている。維新を叩くだけでなく、もっと大きい自民を叩く構えでいる。アベノミクスの前に打つ手がなかった反自民勢力だったが、東京市場の株式相場が乱高下している状況をとらえて早くもアベノミクスの破綻と勢いづく。

かつては総労働VS総資本という左翼用語が喧伝された。いまでは右傾化路線VS左傾化路線で反自民を糾合して参院選で有利な戦いをしようと目論む。

自民・公明の与党陣営は、この目論みに乗るつもりはない。乗れば反自民を勢いづかせるだけだからである。一見すれば弱気の対応のようにみえるが、アベノミクスの第三の矢、つまりは日本経済の{民間投資を喚起する成長戦略」を着実に実行することが、国民支持を得ると思っている。

三本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」と「民間投資を喚起する成長戦略」から成り立つ。多くの国民は二〇年間に及んだバブル崩壊後のデフレーションで閉塞感に包まれてきた。三年三ヶ月の民主党政権の無為無策にサジを投げて昨年の総選挙で自民党を大勝させ、安倍政権に高い支持率を与えた。

さりとて安倍政権に無条件の支持を与えてはいない。衆参ねじれ現象が「決められない政治」の元凶だったから、来るべき参院選では与党に勝利を与えるだろうが、アベノミクスの完結を期待してのことである。

衆参両院で大勝した自民党が、アベノミクスの完結を待たないまま改憲、9条改憲に血道をあげる方針転換をすれば、話が違うと思う国民もいる筈である。その意味で民主党が消えてなくなる事態だけは避けたい。民主党に政権復帰を願う国民は少数だとは思うが、自民党の独走を許さない勢力としての存在感は必要である。

国民のバランス感覚が参院選でどう出るか、勝った負けたの次元ではない選挙結果に注目している。

杜父魚文庫
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