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中国の不動産市場は危ない  宮崎正弘
海外論調は一斉に懐疑、警告を発し始めた。「中国の不動産市場は危ない」。城市化(都市化)は農民の恨みを買い、富裕モデルは砂漠の楼閣化しつつある。

中国国家統計局の数字がでた。GDPに占める不動産投資の割合は2012年度が46・1%(2011年度は45・6%だった。いずれも異常)。

この異様な、あるいは奇形な経済構造は、現在カンフル注射でバランスを辛うじて保っているが、いずれ崩れる。

カンフル注射とは当局のあらゆる政策発動でも不足している資金回転を大量の通貨を発行して注入している昨今の緊急事態である。

即ち人民銀行の金融緩和、利下げ、預金準備率引き下げでも不足し、中国政府の赤字国債の発行、有力銀行の理財商品(ネズミ講)販売の黙認。

それでも無謀な投資の結果、回転資金がショートしたデベロッパーの倒産、経営者の自殺もしくは逃亡が相次いでいる。

北京、上海の一部で豪邸マンションなどの不動産価格がまだ上昇しているのは、太子党らの最後の賭け事であり、完成したマンションには電気も灯らず、ベランダなどに空調設備がない。幽霊マンションのことを「空城」と日本語では言う。

不動産投資と建築ブームに沸いて富裕階層に仲間入りした人々も、手じまいに遅れた結果、巨額の不良債権をいかに処理するかが次の課題となる。

第一に「GDP主義」は間違いではないかとする懐疑論(多維新聞網、4月15日)がでてきた。GDPの47%弱が不動産に集中する経済構造は奇形児である。

第二に「不動産投資で都市化の波にのって新しく富裕階級となった人々を賞賛して『城市化模式』(都市化モデル)と賞賛したが、これは異次元の階級闘争ではないか。

 ▼「ゴーストタウン」から「ゴースト・シティ」

第三に不動産開発のために土地を奪われた農民は、その土地を転がして財をつくった党幹部をうらみ、ついには政府への反乱を企てるだろう。党中央は、この現況に深刻な認識を持っている。

第四は「非効率」「無駄な投資」の結果、城市化とは幽霊都市建設に他ならなかった」(この「ゴースト・シティ」はウォールストリートジャーナル、5月24日)。

かくして中国経済はますます深甚な泥沼へ陥落しつつある。
      
杜父魚文庫

| 宮崎正弘 | 06:53 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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