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日米同盟が弱くなる  古森義久
中国の軍拡がこれから日本をどう変えていくのか。アメリカの大規模な研究の紹介です。

<<心しておくべき2030年の日中軍事バランス 中国の軍拡で迫る日米同盟の危機>>

そもそもなぜこうした研究がいま必要なのか。報告は冒頭で、その大前提として中国の大規模で長期的な軍事力の増強を挙げている。その大軍拡が日米同盟や日米両国の安全保障を根幹から揺さぶっているために、その現状と展望を知ることが致命的に重要になったというのだ。

そして以下の趣旨の説明を記していた。

「第1には、いまの中国の軍拡が日米両国にとって、国家安全保障に関わる中国との紛争や競合に適切に対処し、勝利する能力に疑問を生むようになっ た。例えば尖閣問題のような領有権争いや資源獲得戦、台湾有事、北朝鮮危機などでの、日米両国の中国への対処能力が揺らいできたのだ」

「第2には、中国の軍事的な動きが日本の周辺で強まり続けることは、日本を不安定にして緊張を高め、米国に対する信頼を減らし、経済や貿易の面でも中国に傾く結果を招きかねない。中国の軍拡は、日本の日米同盟や米国の抑止力への依存に対する疑問を深め、日本独自の軍備強化への日本国内の支持を強めて、場合によっては核兵器保有への動きさえ生みかねないことだ」

「だから総括として、日本と米国がいまの中国の軍事能力の大幅増強に効果的に対応しないと、東アジア全体での深刻な政治、軍事の危機を招き、日米同盟が弱体化し、地域全体の安定を侵食するだろう」

こうした理由からこの大規模な研究に着手したというのである。その内容は長大な報告書に詳しく記述されている。特にいま目前に迫った脅威とも言える中国の大軍拡に対して、日米同盟への影響を長期的な視点から考える努力が他にまったくなされていないことも、この報告作成の大きな理由だとも説明されていた。

確かに日本に限ってみれば、この指摘はまさに的を射ている。中国軍の艦艇や軍用機が尖閣近くの日本領海に連日のように接近し、侵入している現状を見れば、中国の軍事の態勢や能力について、日本の国政の場で正面からの議論が起きてしかるべきだろう。また、そのための大規模な研究調査が、それこそオー ルジャパンでなされるのが自然なのである。だが現実はまったく異なる。

■紛争はすべて中国にとって有利に解決?

この報告は、膨大な研究に基づく「主要な結果」として以下のような諸点を挙げていた。いずれも2030年までの将来を見据えての予測である。

・今後15年から20年の間に、中国は日米同盟に対してどのようなことを挑むのか。最も起き得るのは、中国が米国を東アジアから追い出そうとして中国対米国、あるいは中国対日本の全面的な軍事衝突が発生する事態ではない。(つづく)

杜父魚文庫

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