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米人がシリアの反政府勢力に軍事訓練?  古澤襄
いまや中東の火薬庫となっているシリアなのだが、日本のテレビ、新聞は断片的な情報しか伝えていない。その点ではフランスのAFP通信社が間断なく情報を伝え、分析の論評も多い。日本では時事通信社がAFPと契約している。

第一次世界大戦で、戦後の中近東はイギリスとフランスが分割統治した歴史がある。だが、イギリスのロイターよりも仏AFPの情報の方が優れていると思う。ロイターは経済情報では世界一なのだが、中東の政治・軍事情報はやはりAFP。

不思議なことにアメリカのAP通信社は中東の情報が薄手である。アフガン戦争、イラク戦争でもAFPやロイターの方が速報性や内容で優れていた。アメリカは新聞情報や通信社情報よりもテレビ情報に力点を置いているのではないか。

それはそれとして、3月11日のイスラエル・ニュースに「米国人と見られる人々がシリアの反政府勢力に軍事訓練を行っていると、ドイツ紙が報道。民間人か軍事関係者かは不明。(H,Y)」と出ている。ドイツ紙の記事を探しているが、まだ見つからない。

十分にあり得ることであるが、実態は分からない。ソ連軍が侵攻したアフガンで米CIAはアフガン・ゲリラに武器を送っている。パキスタンでゲリラに軍事教練を施し、ウサマ・ビンラデインもアメリカによって育成されたムジャヒディンの戦士。

シリアでも同じことが行われている気がする。

<<最悪のネット監視国は中国とシリア、国境なき記者団が報告書>>

【3月12日 AFP】シリア、中国、イラン、バーレーン、ベトナム各国政府が著しいインターネット監視を行っており、反体制派らへの弾圧に用いられているこれら監視技術の輸出を規制するべきだとの提言を、メディア監視団体の国境なき記者団(Reporters Sans Frontieres、RSF)が12日、行った。

また、国境なき記者団の報告書「インターネットの敵(Enemies of the Internet)」は、抑圧的な政府を支援している「デジタル時代の傭兵組織」としてガンマ(Gamma)、Trovicor、ハッキングチーム(Hacking Team)、アメシス(Amesys)、ブルーコート(Blue Coat)の5社を名指しで挙げた。

報告書は「世界サイバー検閲反対デー(World Day Against Cyber-Censorship)」に合わせて発表された。

■ネット監視強めるシリア

報告書によると、シリアのネット人口推定500万人は国家による監視に常にさらさており、これまでに記者22人、ネットユーザー18人が当局に拘禁されている。

シリアのインターネットを管理するのは、STE(Syrian Telecommunications Establishment)と、同国のバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領が創設したSCG(Syrian Computer Society)の2組織。SCGがシリアの3G(携帯電話通信)網を管理し、STEが固定回線の大半を管理している。

流出した1999年のシリア全国規模のインターネットシステム構築の入札案内資料によると、シリアのネットシステム構築にあたっては、オンラインとオフラインの活動を記録し、シリア国内から発信された電子メールを複製し、暗号化されたデーターの検出と傍受、遮断をする能力が要求されていた。

また報告書によると、シリア政府は2011年、ブルーコートのプロキシーサーバー技術などを含む新技術を導入したという。

■イラン、政府が監視技術の開発を主導

一方、イランは、同国の核関連施設に対する一連のサイバー攻撃への対応だとして、国内でのインターネット技術の開発を進めている。イランでは「電子メールや検索エンジン、ソーシャルネットワークなどのアプリケーションやサービスの開発が政府の管理下で進行」しており、これによって「大規模監視と反体制派のシステマティックな排除」を目指していると、報告書は述べる。

バーレーンは、ネット普及率が77%と中東で最も高い国だが、過去3年間で監視や報道規制などが劇的に増加しているという。また、ベトナムのインターネットは回線品質は悪いものの政府の厳しい管理下にある。

■中国、情報遮断と情報提供者の拘束

だが規模という点では、中国共産党が「世界最大規模のデジタル帝国を管理している」とRSFは述べ、中国では、個人や企業は、政府管理下の企業あるいは国からインターネットのブロードバンド回線を借りる以外の方法がないことを付け加えた。

「インターネットをフィルタリング、監視するための技術は総体として『グレート・ファイアウオール(万里のファイアウオール、Great Firewall of China)』の名で知られている。2003年に開始したこの技術のもとでは、外国サイトへのアクセスをフィルタリング(選別)することが可能」な他、不適切なコンテンツを遮断することもできる。

「中国は報道や情報提供に携わる人を、他のどの国よりも投獄している。現在、記者30人、ネット市民69人が獄中にある」と報告書は指摘した。

■「抑圧国家への監視技術の禁輸を」RSF

RSFは、基本的人権を無視し、反対者を弾圧する国々への監視機器の販売を禁止するべきだと提言。「民間企業に自分たちの取り締まりを期待することはできない。立法者が介入しなければならない」と述べた。

「欧州連合(EU)と米国はすでにイランとシリアへの監視技術の輸出を禁止した。この称賛すべき第一歩は、これだけで終わらせてはならない」(AFP)>

<<AFP情報 シリア内乱から2年、これまでの攻撃や虐殺の数々 発信地:ダマスカス/シリア>>

【3月12日 AFP】2011年3月15日にシリアのアサド政権に対する蜂起が起きて以降、これまでに数々の虐殺や戦闘があった。

■2011年

3月23日:蜂起の拠点、南部ダルアー(Daraa)での抗議デモで、治安部隊により少なくとも100人が殺害された。活動家と目撃者が証言。

7月31日:抗議行動の中心地、中部ハマ(Hama)で軍の大規模な攻撃があり、約100人が死亡したとの報告。

12月23日:首都ダマスカス(Damascus)の治安施設で自動車爆弾を用いた自爆攻撃が2件発生し、民間人と治安要員の44人が死亡。

■2012年

2月4日:中部ホムス(Homs)を軍が襲撃。女性や子ども数十人を含む民間人230人以上が死亡。

5月10日:朝のラッシュ時間帯にダマスカスにある治安施設そばの高速道路で爆発が2回あり、55人が死亡。

5月25日:ホムス県ホウラ(Houla)を政府軍が砲撃し、子ども49人、女性34人を含む108人以上が死亡。

7月12日:ハマ県タラムセ(Treimsa)で政府軍部隊により150人以上が虐殺されたとの報告。

7月18日:ダマスカスで爆発があり、アサド大統領の義兄のアーセフ・シャウカト(Assef Shawkat)副国防相など治安当局トップら4人が死亡。

8月26日:ダマスカス近郊のダラヤ(Daraya)で政府支持派のグループが6日間にわたって襲撃。反体制派は少なくとも320人の遺体を発見したと発表。その後さらに数十人分の遺体が見つかり、民間人の死者数は500人を超えた。

10月3日:シリア第2の都市アレッポ(Aleppo)で爆弾を積んだ車両が爆発し、民間人が大半の60人以上が死亡。

11月5日:ハマ県で自動車爆弾による自爆攻撃があり、少なくとも軍兵士と政府支持派の戦闘員50人が死亡。

11月28日:ダマスカス近郊のジャラマナ(Jaramana)で爆弾を積んだ車両2台が爆発し、54人が死亡。

■2013年

1月15日:アレッポ大学(University of Aleppo)で爆発があり、87人が死亡。

同日:ホムスを軍が襲撃し、106人が死亡。

1月24日:ダマスカスの軍の情報機関本部で自動車爆弾による自爆攻撃があり、53人が死亡。シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が2月1日に発表。

1月29日:アレッポの川で、処刑された若い男性80人近くの遺体を発見。

2月21日:ダマスカスで爆弾を積んだ車両が相次いで爆発。与党バース(Baath)党本部近くの爆発では60人以上が死亡するなど、少なくとも83人が死亡。(AFP)>

<<シリアで拘束の国連部隊、無事解放 発信地:アンマン/ヨルダン>>

【3月10日 AFP】中東ゴラン高原でシリアの反体制派勢力に拘束されていた国連平和維持部隊の隊員が解放され、9日ヨルダンに到着した。

国連とフィリピン政府の発表によると、国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)のフィリピン人隊員21人は、6日から拘束されていたシリア国内を離れ、無事にヨルダンに入ったという。

国連は8日に隊員を保護しに行く計画だったが、シリア軍がこの地域を砲撃したため中止していた。しかし、シリア軍は砲撃を否定し、国営シリア・アラブ通信(SANA)によると同外務省は9日、国連(UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長と国連安全保障理事会(UN Security Council)宛に書簡を送り、「テロリスト(反体制派)による国連軍と住民への攻撃を非難した」という。

シリアで約2年前に内戦が始まって以来初めてとなった今回の人質事件は、世界中から非難され、外交政策にも混乱が生じた。また、さらに多くの国が、すでに不足がちな国連の平和維持活動から部隊を撤収させるのではないかという懸念も出ている。(AFP)>

杜父魚文庫
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