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激動する中東情勢と「脱原発」 加瀬英明
朝日新聞が「原発ゼロ」の音頭をとって、社説で「ほとんどの原発が必要ないことが明白になった」と説いているが、電力会社が高騰するエネルギー価格のために、値上げを相次いで発表しているのに、目を瞑っている。

轡(くつわ)を並べた政党の大多数が、「脱原発」を公約として掲げている。はっきりと「原発継続」をうたっているのは、幸福実現党だけだ。自民党も、「原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指」すと、腰が引けている。

日本経済は、電力に依存している。1970年代に石油ショックによって電気料金があがった時に、製造業がばたばたと倒産したことを忘れてしまったのだろうか。

いま、中東が激しく揺れている。日本は中東にエネルギーの大部を、依存している。これから中東の液化現象が、進むことになろう。

中東の政治地図が、一変しようとしている。

中東では独裁政権が倒れた後に、エジプトをはじめとする諸国で、自由な選挙によってイスラム原理主義政党が権力を握った。

昨年11月に、パレスチナ・ガザ地区を支配しているハマスが、イスラエルにロケット攻撃を加えたのに対して、イスラエルが報復攻撃を行い、多くの死傷者が出た。

これまでイスラエルはガザのハマス、レバノンの民兵組織ヒズボラから無差別攻撃を加えられて、しばしば報復攻撃を行ってきた。ハマスとヒズボラは、イスラム原理主義の大国であるイランによって、援助されている。

しかし、イスラエルを囲む状況が、大きく変わった。

アラブの旧独裁政権は4回にわたる中東戦争でイスラエルに惨敗してから、口先でイスラエルを糾弾しても、イスラエルと戦うことを避けてきた。これらの独裁政権はアメリカと良好な関係を結んでいたことからも、ガザのパレスチナ人を厄介視していた。

しかし、「アラブ民主革命」によって生まれたイスラム原理主義政権は、宗教的情熱によって動かされている。チュニジアのアンナハダ党政権は、ハマスの最高指導者イスマイル・ハニエを同国に招いて、パレスチナと共闘することを発表した。

エジプトのカンディル首相はガザに入って、ハニエとイスラエルの攻撃によって死んだ赤児を、写真班の前で2人で抱いて接吻し、イスラエルと対決することを誓った。

トルコはイスラム圏における民主国家として知られてきたが、イスラム原理主義の高波によって動かされて、イスラエルに対する敵意を強めつつある。トルコのダブトグル外相もガザ入りをして、アラブ連盟の外相たちとともに、ガザを支援することを表明した。

ペルシア湾岸の王制諸国も、これまではガザに対して冷淡であったが、カタールのハマド首長がガザをはじめて訪れて、ハマスに4億ドル(約320億円)を献金した。

イスラエルの隣国のヨルダンのハシミテ王朝も揺らいでいる。人口の過半数がパレスチナ人であり、反体制デモにさらされている。

シリアのアサド政権が倒れれば、シリアもイスラム原理主義によって乗っ取られよう。

サウジアラビア王制が、中東を洗っているイスラム原理主義の高波によって倒れる可能性を、否定することはできない。

イランが「イスラエルの抹殺」を唱えるかたわら、核兵器開発を進めてきたが、イスラエルが今年中に単独でイランの核施設に、軍事攻撃を加える可能性が高い。

中東が激動することがあって、日本がもし原発の稼働を停めてしまうことがあれば、日本経済がエネルギーの大部分を中東に依存しているために、深刻な打撃を蒙ることとなろう。

杜父魚文庫
| 加瀬英明 | 14:41 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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