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緊急経済対策を正式決定、事業規模20.2兆円・真水10.3兆円  古澤襄
安倍内閣の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定した。英ロイターが速報している。

日本経済再生に向け、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用・所得の拡大を目指すための取り組みの第一弾だが、東京市場の反応が注目される。

<[東京 11日 ロイター]政府は11日、事業規模20.2兆円、真水10.3兆円の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。日本経済再生に向け、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用・所得の拡大を目指すための取り組みの第一弾。金融政策では、明確な物価目標の下で日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待すると明記した。

基礎年金の国庫負担分などを含む補正予算の規模は13.1兆円となる見込みで、麻生政権下で編成した09年度第1次補正の13.9兆円に次ぐ大型補正予算で景気底割れを回避する。対策による経済効果は実質国内総生産(GDP)を概ね2%押し上げ、雇用創出効果は60万人程度となる。

対策の柱は「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」、「潜在力の発揮を可能とする規制改革」、「為替市場の安定に資する施策」。

為替市場安定への施策としては、国際協力銀行出資による海外展開支援のためのファシリティ創設に加え、ESM債の購入、外為特会を活用した新たな為替市場の安定に資する施策の検討を盛り込んだ。

また「成長による富の創出」では、イノベーション強化のための日本政策投資銀行におけるファンドの創設や、企業のイノベーションを促進するための研究開発税制の拡充、設備投資を後押しするための税制措置、最新設備・生産技術などの導入支援のための金融支援や設備投資にかかる費用の一部補助なども盛り込んだ。

金融政策については「デフレからの早期脱却に向け、政府と日銀の連携を強化する仕組みを構築する」とし、「明確な物価目標の下で日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と要請した。

また、為替市場について「引き続き注視し、適切に対応する」とした。(ロイター)>

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