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日中間で燃えやすい課題とは  古森義久
日中関係をアメリカからみると、どう映るか、の報告の続きです。

<悩ましい中国との関係構築、日本がまず行うべきは日米同盟の強化>

同報告は2010年までの5年間の日中関係では経済が両国の絆を深める一方、一連の「可燃性の高い政治的な課題」が存在してきた、と指摘する。

その 政治的な課題とは尖閣諸島の主権をめぐる領有権紛争、中国の軍拡に起因する両国間の安全保障の懸念、歴史問題、政治的価値観の差などだという。

こうした課題は「可燃性が高い」、つまりぼっと火がついて、炎が燃え上がる危険性が高いというのである。米国側は日中関係には炎が燃え上がる危険がある、と見ているわけだ。

■中国の反日潮流がもたらす日中関係の激動

しかし米国がなぜ日中関係の展望をこれほど気にかけるのか。その答えは多々あろうが、まず最大のカギは日米同盟にあると言えるだろう。

米国は日本にとっての同盟国である。安全保障条約を結び、万が一、日本が軍事攻撃を受ければ、米国はその日本を守る責務を有する。

だからいまの尖閣諸島を巡る日本と中国との対立でも、日中間に軍事衝突が起きれば、米国はほぼ自動的にその戦いに巻き込まれるのである。より正確には日本の味方となって、中国と戦うという羽目になるのだ。

その一方、米国にとって中国は数々の対立要因を抱えながらも、なお安定した関係を保ちたい大国である。

その中国が日本と激突する事態はなんとか避けたいということになる。だから米国にとって日中関係の動向は重大な関心事となるわけだ。

同報告は「可燃性の高い政治課題」の扱いについて政策提言を記している。

「これらの政治課題は、日中関係に固有の爆発性を加味することになり、安定した関係の保持には日ごろからのこれらの課題の注意深い管理が欠かせなくなる」

報告はそうした課題の重要な一端として、中国側の反日潮流についても述べる。

「中国のナショナリズムの反日部分は、中国指導部には諸刃の剣ともなる。反日はまず、日本に対しての中国の道義的な優越性や、中国共産党の統治の正当性を誇示するために利用される。他方、その広まりは日中の経済関係を傷つけ、共産党の統治自体への非難ともなりかねない」(つづく)

杜父魚文庫
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