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米国からアジアへの武器輸出、2013年は急増必至  古澤襄
2013年のアジアは、軍事力を強化する中国や北朝鮮の対抗措置として、米国が日本、韓国、インドなどの関係国に戦闘機やミサイル迎撃システムなどを中心に武器輸出を大幅に増加すると英ロイターは伝えた。

日韓両国が、ともに保守親米の指導者が政権を獲得したことも、米国からの武器輸出をさらに押し上げる可能性があるとしている。

<[ワシントン 1日 ロイター]中国や北朝鮮の周辺国に対する米国からの武器輸出は今年、地域の緊張の高まりを背景に、戦闘機やミサイル迎撃システムなどを中心に大きく増えるとみられる。

中国が海洋領有権の主張を強め、北朝鮮がミサイルや核の開発を進める中、オバマ政権が進めるアジア重視の中核となるのは、同盟国や安全保障上の協力国との関係強化だ。

米大手防衛企業が加盟する航空宇宙工業協会(AIA)の国家安保担当副会長、フレッド・ダウニー氏は「(米政権のアジア重視政策は)友好国の武装を支援するわれわれの機会増加をもたらすだろう」と語る。

AIAは昨年12月にリリースした報告書で、米国製高額武器の輸出について、少なくとも今後数年は堅調を維持すると予想。中国の軍備増強に対する懸念が米国からアジア地域への武器輸出の増加につながり、欧州への輸出減速分を十二分に相殺するとしている。


ただ、ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)やボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)、ノースロップ・グラマン(NOC.N: 株価, 企業情報, レポート)が加盟するAIAは、2013年の武器輸出見通しに関する具体的な数字は示していない。

ロイターの取材要求に応じた米国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)によると、米太平洋艦隊司令官の指揮下地域における2012年の武器販売契約額は、前年比5.4%増の137億ドル。こうした契約分の実際の引き渡しは先になるが、DSCAも2013年の見通しに関する具体的な数字は明らかにしていない。

<日韓の選挙結果>

日本と韓国で12月に行われた選挙で、両国ともに保守親米の指導者が政権を獲得したことも、米国からの武器輸出をさらに押し上げる可能性がある。

オバマ政権は、世界中で米国の利益を守るための手段として、武器売却の重要性がますます高まっていると指摘している。武器売却は相手国との外交関係を強化し、長期的な協力関係を推進するだけでなく、同盟国の自主防衛能力を強化することにもつながる。アンドリュー・シャピロ米国務次官補(政治・軍事担当)は12月5日に行った演説で、「(武器輸出は)米国の肩にのしかかる負担を軽くしてくれる可能性がある」と述べた。

国防総省は、アジア太平洋地域では、無人偵察システムの導入を増やし、情報収集や監視の能力強化を目指している。サミュエル・ロックリア米太平洋軍司令官はワシントンで開催のフォーラムで、こうした能力は関係国との協力を発展させるとともに、敵対国との偶発的な事故や誤解を防ぐことにもなると語った。

<グローバルホーク>

オバマ政権は昨年12月、韓国政府に対し、無人偵察機「グローバルホーク」4機を総額12億ドルで売却することを正式に提案した。ノースロップ・グラマンが製造する「RQ─4」グローバルホークは高性能センサーを搭載し、昼夜を問わず広い範囲の偵察が可能。もし売却が決まれば、韓国の対北朝鮮監視能力は一段と高まることになる。

韓国側は4年以上前からグローバルホークに関心を示していたが、米政府は地域の軍拡競争に影響を与えることを懸念して正式提案をここまで先送りにしてきた。

韓国がグローバルホークの導入を決めれば、アジア太平洋地域では初となる。ノースロップ・グラマンによると、日本やオーストラリア、シンガポールからも関心が寄せられているという。

オバマ政権が韓国にグローバルホーク売却を正式に提案したのは、北朝鮮が先月12日、国際社会の制止を無視してロケット発射に踏み切ってから約2週間後のことだった。

一方、日本は米国にとって、弾道ミサイルを探知・追尾・破壊する多層防衛システムを構築する上で最も重要なパートナーとなっている。米国防総省は北朝鮮によるロケット発射の2日前、日本政府が求めていたイージス艦ミサイル防衛システムと関連機器のアップグレードに向け、4億2100万ドル相当の兵器販売を承認したことを議会に伝えた。

<F─35戦闘機>

米国からの武器輸出で現在最も注目を集めているのは、ロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「F─35」だろう。

日本はすでに老朽化した「F─4」の後継となる次期主力戦闘機として導入を決定しており、シンガポールと韓国も採用を検討している。韓国は、英BAEシステムズの「ユーロファイター・タイフーン」と米ボーイングの「F─15サイレントイーグル」も次期戦闘機として検討中だが、その調達規模は計60機で総額70億ドル以上となる。

米国からインドへの武器輸出は、2008年時点ではゼロだったが、今では累計80億ドルに達しており、今後も大幅な増加が見込まれている。インドは向こう10年で武器購入に約1000億ドルを費やす計画だ。

一方、台湾は現在145機保有する「F─16 A/B」戦闘機でレーダー能力向上などの改修を行っており、ロッキード・マーチンは18億5000万ドルの契約を受注した。米政府は、中国軍に比べた台湾の空軍力不足を補うため、台湾側が長年求めてきた「F─16 C/D」の売却も含めた複数の選択肢を検討している。

ロックリア米太平洋軍司令官は、アジア太平洋への「リバランス」の中心は、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイとの同盟関係の近代化および強化であり、それはすでに本格的に動き始めたと語っている。(ロイター)>

杜父魚文庫
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