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自民、絶対安定多数の勢い 民主は激減   古澤襄
衆院選は16日の投・開票日が迫る中、序盤戦でみられた自民圧勝・民主惨敗・第三極苦戦の基調が変わらないまま後半戦に入った。時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査(7〜9日)を実施し、支社局の取材を加味して情勢を探った。

やはりハト・カン・ノダと続いた民主党政治に対する有権者の不信が払拭されていない。一時はメデイアにもて囃された第三極だったが、いずれも苦戦している。

このままあと5日後に迫った投・開票日を迎えると、自民党が単独で過半数の241議席を超え、絶対安定多数の269議席をも上回る可能性があると時事は分析している。

<16日投開票の衆院選を前に、時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査(7〜9日)を実施し、支社局の取材を加味して情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の241議席を超え、絶対安定多数(269議席)も上回る勢い。民主党は公示前勢力(230議席)から激減し、100議席を割り込む見通しだ。日本未来の党や日本維新の会など「第三極」陣営は広がりを欠いている。

衆院選には小選挙区(300議席)に1294人、重複を除く比例(180議席)に210人の計1504人が立候補している。

自民党は、北信越や中国、四国など同党の地盤が強固な地域で優勢となっているのに加え、前回は惨敗した東京や神奈川などの都市部でも復調。120を超える選挙区で、公認候補が当選圏に入った。民主党などと接戦を展開している選挙区も多く、最終的には200議席を突破する公算。比例でも60議席超に達する見通しで、衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占した上、過半数の委員を握る絶対安定多数の獲得が濃厚だ。

共闘する公明党も堅調な戦いを進めており、前回全滅した小選挙区は、擁立した9人全員が当選する可能性もある。比例と合わせ30議席をうかがう。


一方、民主党は首都圏をはじめ全国で苦戦している。前回は221勝だった小選挙区で、議席獲得が視野に入ったのは40程度。比例も前回の87議席を大きく下回るのは確実で、100議席割れは不可避な情勢。最終的に70議席台に落ち込む可能性がある。

第三極陣営では、公示直前に旗揚げした日本未来の党が小選挙区で苦戦しており、比例と合わせても10議席程度にとどまる見通し。

日本維新の会は近畿で健闘しているが、全国的には浸透し切れておらず、50議席に届くかは微妙だ。みんなの党も公示前の8議席からは伸びるものの、10議席台にとどまりそうだ。

共産党は議席が見込めるのは比例のみで、公示前の9議席確保は難しい情勢。社民党も退潮傾向に歯止めがかからず、公示前の5議席から後退しそうだ。新党大地は比例で1議席が見込めるが、小選挙区では苦戦。国民新党、新党日本は議席を失いかねず、新党改革の議席獲得も厳しい。 

◇調査の方法

全国の有権者を対象に7〜9日の3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD方式で実施。有権者2500人から回答を得た。これに全国支社局の取材で得た情報や、各党幹部らへの取材も加味し、各選挙区と比例代表の情勢を総合的に判断した。(時事)>

杜父魚文庫
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