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自民単独過半数の勢い、民主は激減の調査   古澤襄
各メデイアも衆院選の序盤情勢調査を実施しているが、自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、中には自民単独過半数(241議席)を確保、公明党と合わせ300議席をうかがう勢いにあると占うところもある。

序盤戦といっても16日の投票日まで10日間しかない。このまま自公優勢、民主激減、第三極伸び悩みの傾向が変わらないと私はみている。

毎日新聞は六日の紙面で、共同通信社が4、5両日に全国12万3700人を対象に行った電話世論調査を大きく報じている。

ー民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数(241議席)を確保、公明党と合わせ300議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。

¬閏臈泙聾示前の230議席から激減し70議席前後となる可能性。
6産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい。国民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。
て本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。

共同は「まだ決めていない」との回答が小選挙区で56.0%、比例代表で48.0%あり、16日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある・・・としたが、いつもの決まり言葉。

むしろ自民党が圧勝の勢いと報じられることによって、非自民の票が棄権に回る可能性がある。投票率が低くなれば、後援会など組織力に勝る自民、公明、民主の既成政党に有利に働き、風に乗る選挙を目指す第三極勢力には不利になる。この傾向調査の方が選挙情勢を占うために、重要なポイントとなるだろう。
 
杜父魚文庫
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