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維新の会:候補者から100万円 「広報費」として徴収  古澤襄
躍進が予想される日本維新の会だが、政党交付金もまだ受け取っていないため、選挙資金の確保に苦心している。公認発表までに「広報費」として100万円を党本部に振り込むよう指示したという。

<日本維新の会が、次期衆院選の公募候補の内定者に対し、公認発表までに「広報費」として100万円を党本部に振り込むよう指示していることが分かった。既成政党は党が公認料を候補者に支払うのが一般的で、公認時に逆に徴収するのは異例という。

維新関係者によると、1次公募での内定者に対し、正式発表する17日までに100万円を振り込むよう文書で通知した。さらに、小選挙区の候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金300万円も、併せて振り込むように指示した。候補者の一人は「時間もなく、本部で(選挙準備を)仕切ることが多くなるからではないか」と解釈するが、明確な説明はなかったという。


維新は、企業・団体献金を禁じているうえ、政党交付金もまだ受け取っていないため、資金の確保に苦心している。候補者を発掘する維新政治塾の塾生に対しても、立候補する際の経済的な負担を求めてきた。

民主、自民両党では、党の公認候補者には500万〜1000万円程度の公認料を支払うほか、少なくとも比例代表の供託金は全て党が負担するといい、自民党大阪府連は「逆に上納させる例は聞いたことがない」と話す。(毎日)>

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