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維新と太陽合併 国家や憲法でも合意必要  古澤襄
産経新聞は<主張>で「維新と太陽合併 国家や憲法でも合意必要」と指摘している。

野田首相の解散断行によって、急遽進められた維新と太陽の合併だっただけに、両党の政策面での一致に不透明感があるのは否めない。新代表になった石原慎太郎前東京都知事は、”小異を捨てて大同につく”ことで合併を推進した。

しかし代表代行になった橋下徹大阪市長の間で、国家観や憲法論で完全な一致があったのか?合併を急ぐあまり、基本政策で大阪維新の会の主張を太陽ががぶ飲みした観がある。一次公認は大阪維新の会の候補者が先行して決められたが、二次公認では石原氏や太陽中心の候補者が出るであろう。

東京、関東地区の候補者は、みんなの党との選挙区調整が必要なのだが、一部には未調整のまま公認発表という事態も想定されている。石原代表は民主党を上回る当選者を得て、維新が衆院で第二党になると豪語した。300小選挙区で200人近い候補者を擁立しないことには、衆院第二党は達成できない。

維新が衆院選の台風の目になることは認めるが、本格的な「第三極」の構築はまだ未知数といわねばならない。

<日本維新の会が全体会議で太陽の党との合併を正式に決めた。

新代表に太陽の党の共同代表だった石原慎太郎前東京都知事、代表代行に維新の会代表の橋下徹大阪市長がそれぞれ就いた。党名は「日本維新の会」で、維新の会が太陽の党を吸収した形だ。

石原氏が目指す「第三極の大同団結」につながるかはまだ不透明だが、来月の衆院選の台風の目になることは確実だ。

この合併は、衆院解散を受けて急遽(きゅうきょ)進められた結果だ。

石原氏は橋下氏との会談に先立ち、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」との合流を決めた。橋下氏はこれに不満を示し、みんなの党と大筋合意した内容をベースにした共通政策案を石原氏に提示した上で、「政策の一致が重要だ」と強調したとされる。

石原氏が橋下氏に同調し、減税との合流を白紙に戻した結果、太陽と維新の合流が決まった。

問題は、太陽と維新が政策でどこまで一致したかである。維新の全体会議で松井一郎幹事長は「道州制の実現、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加などで合意した」と発表した。

維新は「脱原発」を掲げていた。石原氏は先月の都知事辞任会見で「経済再生について10〜20年先まで緻密な計画を立て、どれだけの電力がいるかのシミュレーションなしに、いきなりの提案は提案にもならない」と述べ、計画性のない脱原発論を批判した。

橋下氏は会見で「『2030年に原発ゼロ』という表記はしない」と述べたが、原発政策は日本の将来の国づくりにかかわる重要課題だ。合意の中身をもう少し明らかにしてほしい。

政策合意で「尖閣問題で国際司法裁判所(ICJ)への提訴を中国に促す」としているのは問題だ。橋下氏の持論だが、日本は固有の領土である尖閣諸島を実効統治し、「領土問題は存在しない」という立場だ。ICJ提訴を日本から持ち出す筋合いではない。

橋下氏は、韓国が不法占拠している竹島についても「どうやって共同管理に持ち込むかという路線に舵(かじ)を切らなければならない」と述べている。橋下氏の領土に関する考えには危うさもあり、是正する役割を石原氏に期待したい。

維新と太陽の合併が確かな第三極になるには、国家観や憲法改正での大筋の合意も必要だ。(産経)>

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