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野田首相、16日に解散と表明  古沢襄
自民党が通常国会で定数削減を確約するなら、十一月十六日に解散と党首討論で表明した。自民党はただちに協議し、首相提案を受け入れ協力することを決めた。公明党も異存がない。

首相の決断は13日、岡田副総理ら限られた重要閣僚に伝えられたが、党首討論までは厳秘扱いとされている。党内から出た年内解散反対、野田おろしの造反を首相決断で封じる狙いがあったのであろう。

年内解散反対の司令塔だった輿石幹事長は、首相決断に従うしかない。投票日は12月16日に都知事選とのダブル選挙となる見通しだが、首相の意向に反する動きをした輿石氏に選挙を仕切る幹事長を任されるか、という問題がある。

ここは細野政調会長の幹事長起用も取り沙汰されている。

<野田佳彦首相は14日、自民党の安倍晋三総裁らとの党首討論で、16日に衆院を解散する意向を表明した。首相は、来年1月召集の通常国会で衆院議員定数削減の実現を確約するよう協力を要求。

自民党も定数削減に協力する方針を決めた。衆院選は11月27日公示―12月9日投開票か、12月4日公示―16日投開票の日程で行われる見通し。

2009年9月に政権を獲得した民主党は、初めて与党の立場で国民の審判を受ける。政権奪回を目指す自民、公明両党のほか、「第三極」として連携を探るみんなの党、日本維新の会、太陽の党などがどこまで勢力を伸ばすかが焦点だ。

各党は衆院選に向け、候補者擁立や公約づくりを急ぐことになる。ただ、民主党内には年内解散に反対論が噴出しているほか、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の争点化を図る首相の姿勢に反発が拡大。

小沢鋭仁元環境相が離党して日本維新の会への合流を決めるなど、解散を前に混乱が広がっている。

首相は党首討論で、安倍氏に対し、「近いうちに信を問うと言ったことにうそはなかった」と強調。赤字国債発行に必要な特例公債法案の16日までの成立と、最高裁が「違憲状態」とした衆院小選挙区の「1票の格差」の是正と定数削減に協力を要請した。

また、定数削減を来年の通常国会で実施し、それまでの間は国会議員歳費を2割削減するよう提案した上で、「通常国会で定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と表明した。

さらに、首相は踏み込んで「後ろに区切りを付けて結論を出そう。16日に解散をする」と明言した。公明党の山口那津男代表に対しても、同様に呼び掛けた。(時事)
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