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習近平中国副主席、米国防長官と会談  古沢襄
二週間ぶりに公式の場に姿を現した中国の習近平国家副主席(中央軍事委員会副主席)だが、仏AFPによるとパネッタ米国防長官と会談して「この訪問が中米両国政府や両軍の関係をさらに発展させるのに役立つことを望む」と表明したという。

それよりも興味深いのは北京の矢板明夫産経特派員の「対日強硬策、習近平氏が主導」の記事。もともと上海・江沢民派だった習近平氏が仮面を脱いだということだろうか。

<【北京時事】新華社電によると、中国の習近平国家副主席(中央軍事委員会副主席)は19日午前、北京を訪れたパネッタ米国防長官と人民大会堂で会談した。会談の内容は伝えられていないが、米中関係のほか、日中両国が対立している尖閣諸島問題などについても意見交換し、習氏は中国側の立場を説明したとみられる。

習氏は今月5日、訪中したクリントン米国務長官との会談を取りやめ、さまざまな臆測が広がっていた。15日に2週間ぶりに公式の場に姿を現してから、習氏が外国要人と会談したのは初めて。

AFP通信によると、習氏は会談で「この訪問が中米両国政府や両軍の関係をさらに発展させるのに役立つことを望む」と表明。パネッタ長官は「太平洋を挟んだ2大国間の安全保障促進について議論したい」と述べた。(時事)>

<【北京=矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。

複数の共産党筋が18日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった8月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

しかし、8月10日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。

9月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。

軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。

また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域(EEZ)と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、2008年の胡主席と福田康夫首相(当時)の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。

習氏が今月約2週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。(産経)>

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