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「主権侵害、別途法整備を」 国家公安委員長  古沢襄
日本の主権を侵した香港の活動家らを、ようやく追い返した・・・そんな安堵感が野田内閣の閣僚たちの間にみえる。そんな中で松原仁国家公安委員長は17日の関係閣僚会議で「わが国の領土、主権を侵害する目的での不法入国は通常より重く罰するべきで、そうした法整備を検討すべきだ」と述べた。正論である。

法整備は政府全体の取り組みが不可欠だが、野田首相は17日の関係閣僚会議で、法整備を指示しなかった。中国の反発を怖れているのだろう。

<香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件を受け、松原仁国家公安委員長は17日の関係閣僚会議で、「わが国の領土、主権を侵害する目的での不法入国は通常より重く罰するべきで、そうした法整備を検討すべきだ」と述べ、領域警備の法整備を急ぐ必要性を強調した。

政府は現在、外国船舶が領海に侵入した場合は、領海等外国船舶航行法や漁業法などを適用し、海上保安庁が立ち入り検査を行ったり、退去命令を出すことで対応している。ただ、これらの法律は、主に密漁や密輸などの取り締まりを念頭に置いたもので、今回のような領有権主張活動への対処を明記した法律はない。

領域警備をめぐっては、政府は海上保安官が陸上でも逮捕権を行使できるようにするための関連法案を今国会に提出しているが、効果は海上保安庁の運用改善にとどまる。自衛隊が海保や警察を支援できる、より包括的な「領域警備法」の必要性が指摘されるのはそのためだ。

こうした法整備は政府全体の取り組みが不可欠だ。しかし、野田佳彦首相は17日の関係閣僚会議で、法整備を指示しなかった。(産経)>

杜父魚文庫
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