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日本の「8月の平和論」に欠けているもの 古森義久
日本では8月になると、「平和」が熱っぽく語られる。その平和論は「戦争の絶対否定」という前提と一体になっている。

広島と長崎への原爆投下の犠牲者の追悼の日、さらには終戦記念日へと続く期間、平和の絶対視、そして戦争の絶対否定が強調されるわけだ。特に8月15日の終戦記念日が近づくと、この論議は「8月の平和論」として声高に語られる。

あえて「8月の」と記述したのは、他の季節にはこれほどの平和論はまず高まりを見せないからだ。

「8月の平和論」は、いつも内向きの悔悟(かいご)にまず彩られる。戦争の惨状への自責や自戒が主体となる。とにかく悪かったのはわが日本だというのである。「日本人が間違いや罪を犯したからこそ、戦争という災禍をもたらした」という自責が顕著である。

その自責は、時には自虐にまで走っていく。個人で言えば、全身の力を抜き、目を閉じ、ひたすら自己の内部に向かって自らを責めながら平和を祈る、というふうだと言えよう。そして、いかなる武力の行使をも否定する。

こうした反応は自然であり、貴重でもある。日本国民が戦争によって悲惨極まる被害を被ったことは言を俟(ま)たない。

その悲惨を繰り返さないためには、平和を推し進めねばならない。8月の平和の祈念は、戦争犠牲者の霊への祈りとも一体となっている。戦争の悲惨と平和の恩恵をとにかく理屈抜きに訴えることは、それなりに意義はあると言えよう。

<異端と言わざるを得ない日本の「平和」に対する考え方>

だが、この内省に徹する平和の考え方を日本の安全保障の観点から見ると、重大な欠落が浮かび上がる。国際的に見ても異端である。

日本の「8月の平和論」は平和の内容を論ぜず、単に平和を戦争や軍事衝突のない状態としてしか見ていない。その点が重大な欠落であり、異端なのだ。

日本での大多数の平和への希求は、戦争のない状態を保持することの絶対性を叫ぶだけに終わっている。守るべき平和の内容がまったく語られない点が特徴である。

「平和というのは単に軍事衝突がないという状態ではない。あらゆる個人の固有の権利と尊厳に基づく平和こそ正しい平和なのだ」

この言葉は米国のオバマ大統領の言明である。2009年12月10日、ノーベル平和賞の受賞の際の演説だった。

平和が単に戦争のない状態を指すならば、「奴隷の平和」もある。国民が外国の支配者の隷属の下にある、あるいは自国でも絶対専制の独裁者の弾圧の下にある。でも、平和ではある。

もしくは「自由なき平和」もあり得る。戦争はないが、国民は自由を与えられていない。国家としての自由もない。「腐敗の平和」ならば、統治の側が徹底して腐敗しているが、平和は保たれている。

さらに「不平等の平和」「貧困の平和」と言えば、一般国民が経済的にひどく搾取されて、貧しさを極めるが、戦争はない、ということだろう。

日本の「8月の平和論」では、こうした平和の質は一切問われない。とにかく戦争さえなければよい、という姿勢なのだ。その背後には軍事力さえ減らせば、戦争はなく、平和が守られるというような情緒的な志向がちらつく。

この8月6日の広島での原爆被災の式典で、秋葉忠利市長(当時)が日本の安全保障の枢要な柱の「核の傘」、つまり核抑止を一方的に放棄することを求めたのも、その範疇だと言える。自分たちが軍備を放棄すれば他の諸国も同様に応じ、戦争や侵略は起きない、という非武装の発想の発露だろう。

<一切抵抗せずに服従するという平和論>

平和を守るための、絶対に確実な方法というのが1つある。それは、いかなる相手の武力の威嚇や行使にも一切抵抗せず、相手の命令や要求に従うことである。

そもそも戦争や軍事力行使は、それ自体が目的ではない。戦争によって自国の領土を守る、あるいは自国領を拡大する、経済利益を増す、政治的な要求を貫 く、などなど、達成したい目標があり、その達成を多様な手段で試みて、平和的な方法では不可能と判断された時に、最後の手段として戦争、つまり軍事力の行使に至るのである。

だから攻撃を受ける側が相手の要求にすべて素直に応じれば、戦争は起きない。服従や被支配となるが、戦争だけはない、という意味での「平和」は守られる。

日本の「8月の平和論」はこの範疇の非武装、無抵抗、服従の平和と見なさざるを得ない。なぜなら、オバマ大統領のように、あるいは他の諸国のように、平和に一定の条件をつけ、その条件が守られないときは、一時、平和を犠牲にして戦うこともある、という姿勢はまったくないからだ。

オバマ大統領は前記のノーベル賞受賞演説で、戦争についても語った。「正義の戦争」という概念だった。

「正義の戦争というのは存在する。国家間の紛争が他のあらゆる手段での解決が試みられて成功しない場合、武力で決着するというケースは歴史的にも受け入れられてきた。武力の行使が単に必要というだけでなく、道義的にも正当化されるという実例は多々ある。第2次世界大戦でナチスの第三帝国を(戦争で)打ち破ったのは、その(戦争の)正当性を立証する最も顕著な例だろう」

オバマ大統領はこうした趣旨を述べて、今、米国が続けるアフガニスタンでの戦争も、米国に対する9.11同時テロの実行犯グループへの対処として、必要な戦争なのだと強調した。

これが国際的な現実なのである。米国だけではない。どの国家も自国を守るため、あるいは自国の致命的な利益を守るためには、最悪の場合、武力という手段にも頼る、という基本姿勢を揺るがせにしていない。それが国家の国民に対する責務とさえ見なされているのだ。

<侵略を防ぐには断固たる抑止が必要>

だから「8月の平和論」も、この世界の現実を考えるべきだろう。その現実から頭をもたげてくる疑問の1つは、「では、もし日本が侵略を受けそうな場合、どうするのか」である。

日本の領土の一部を求めて、特定の外国が武力の威嚇をかけてきた場合、「8月の平和論」に従えば、一切の武力での対応も、その意図の表明もしてはならないことになる。

だが、現実には威嚇を実際の侵略へとつなげないためには、断固たる抑止が有効である。相手がもし攻撃をしてくれば、こちらも反撃をして、手痛い損害を与える。その構えが相手に侵略を思い留まらせる。それが抑止の論理であり、現実なのである。

この論理にも現実にも一切背を向けているのが、日本の「8月の平和論」のように見えるのである。

杜父魚文庫
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