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野田内閣の支持率続落、二割を切る 時事世論調査   古沢襄
民主党の支持率は下落傾向がとまらない。野田内閣の支持率は二割を切り、まさに危険水域に入った。9日〜12日に実施した時事通信社・世論調査の数字がそれを示している。

野田首相が政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立が果たしたが、韓国の李明博大統領が突如、竹島に上陸したり、自称中国籍の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に違法上陸するなど、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされている。

民主党の政党支持率は6.9%、自民党の13.3%に及ばない。今回から調査対象となった小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」は0.9%にとどまった。

一方、衆院選をいつ実施すべきか尋ねたところ、年内解散を望む意見が55%と、過半数を超えた。

<時事通信が9〜12日に実施した8月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の19.8%と2カ月連続で下落し、政権発足後初めて2割を割り込んだ。不支持率も同0.8ポイント増の61.1%となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、5割強が「年内」を求めた。

首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落ち込みは、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を強める方針。野田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、9月の発足1年を前に正念場を迎えた。

調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は63.5%。

内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」7.8%、「首相を信頼する」5.9%、「誰でも同じ」4.6%の順。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」38.2%が最多で、「政策が駄目」25.6%、「リーダーシップがない」20.6%と続いた。

政党支持率は民主党6.9%(前月比0.2ポイント増)、自民党13.3%(同0.8ポイント増)で、ともに微増。今回から調査対象となった小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」は0.9%にとどまった。他は公明党4.3%、共産党1.5%、みんなの党1.2%、国民新党0.2%、社民党0.1%で、支持政党なしは69.3%だった。 

一方、衆院選をいつ実施すべきか尋ねたところ、9月8日までの「今国会中」は16.5%、「今秋から年末までに」が38.5%で、年内解散は合わせて55%。「来年の前半までに」は14.6%、「来年夏の参院選とのダブル選挙」は14.7%だった。(時事)

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