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尖閣不法上陸 今度は厳正な刑事処分を  古沢襄
産経新聞は[主張]で逮捕した香港の不法入国者14人を、法令にのっとり送検、起訴し、国の断固たる姿勢を示す必要があると指摘した。

外国人の尖閣不法上陸は平成16年3月、中国人活動家7人が魚釣島に上陸して以来だが、この時には小泉内閣は対中考慮から送検を見送り、中国へ強制送還した。2年前の9月に起きた中国漁船衝突事件では、石垣海上保安部が逮捕した中国人船長を、那覇地検が外交的配慮を理由に船長を処分保留で釈放している。釈放された船長は英雄扱いで迎えられている。

対中配慮の名のもとで、腰のひけた措置を繰り返してきた結果、度重なる抗議船の侵入を招いていると言える。今回も官邸筋では送検、起訴をせずに強制送還を検討しているという。野田首相は「法令にのっとり厳正に対処する」と胸を張ったが、それを正しく実行することが肝要だ。

<尖閣諸島沖の日本領海内に香港(中国の特別行政区)の抗議船が侵入し、活動家7人が魚釣島に上陸した。沖縄県警は船に乗っていた者を含め14人を入管難民法違反などの疑いで逮捕した。野田佳彦政権は、中国による尖閣奪取への備えを一段と強めるべきだ。

野田首相は「法令にのっとり厳正に対処する」と述べた。これをきちんと示してほしい。

外国人の尖閣不法上陸は小泉純一郎内閣の平成16年3月、中国人活動家7人が魚釣島に上陸して以来だ。その際は沖縄県警が7人を逮捕しながら政治判断で送検を見送り、中国へ強制送還した。今回は逮捕者を送検、起訴し、国の断固たる姿勢を示す必要がある。

2年前の9月に起きた中国漁船衝突事件では、石垣海上保安部が中国人船長を公務執行妨害などの疑いで逮捕したものの、那覇地検が外交的配慮を理由に船長を処分保留で釈放した。このようなことを繰り返してはならない。

8年前は、逮捕までに時間がかかったが、今回は警察官や海上保安官らが事前に上陸し、備えていた。しかし、それでも、予測されていた活動家の不法上陸を阻止できなかったことは問題である。

今国会で審議中の海上警察権強化のための海上保安庁法改正案の早期成立に加え、海保の巡視船の増強や海上保安官の増員がさらに急がれる。尖閣諸島への漁業中継基地建設や警戒監視レーダー設置などの有人化対策も急務だ。

中国当局の意図は分からないが、中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が強硬手段に出れば、中国は断固として報復すべし」とする社説を書いている。

活動家でなく、漁民を装った海上民兵が分乗した中国漁船が大挙して不法上陸した場合、海保や警察だけでは対応しきれない。漁船に中国の漁業監視船や海洋調査船などの公船が加われば、さらに深刻な事態が予想される。

野田首相は先月末の衆院本会議で、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを示した。これを受けて、自衛隊も尖閣出動に関する対処方針の策定に動いている。自衛隊法に基づく海上警備行動など自衛隊の運用の仕方が検討されているとみられる。

南西諸島への自衛隊配備を含め、日本固有の領土である尖閣の万全の守りを固めるときだ。(産経)>

杜父魚文庫
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