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八日採決の自民党 二〇日採決の民主党  古沢襄
参院社会保障と税の一体改革特別委員会は消費増税法案の中央公聴会を8月6、7両日に開催するが、自民党は、8日に締めくくり総括質疑を行った上で採決し、同日の本会議に緊急上程して成立させることを提案した。お盆前の法案成立である。

これに対して民主党はお盆明けの20日に社会保障と税の一体改革関連法案を採決したいと逆提案。これに反発した自民党の脇雅史参院国対委員長は、その場合は、首相問責決議案を10日に参院に提出する考えを示した。

この突っ張り合いは、民主党に分がない。首相問責決議案を自民党が本気で参院に提出すれば、野党多数の参院では可決される。国会の重要法案はすべて参院でストップする。国対レベルの駆け引きだが、さて民主党はどう捌くのか。

<民主党の池口修次参院国対委員長は1日午後、国会内で自民党の脇雅史参院国対委員長と会談し、消費増税関連法案について、20日の採決を提案した。自民党は8日採決を主張しており、脇氏は拒否した。さらに、民主党が盆前の採決に応じないなら、野田佳彦首相に対する問責決議案を10日に参院に提出する考えを伝えた。

会談で池口氏は「(3党合意をまとめた民主、自民、公明以外の)少数政党からはもっと審議してほしいという声が出ている」と述べ、20日採決に理解を求めたが、脇氏は「審議時間は足りている。延ばす理由がない」と突っぱねた。 

一方、民主党の城島光力、自民党の岸田文雄両国対委員長も国会内で会談。城島氏は、消費増税法案に加えて特例公債法案、衆院選挙制度改革関連法案も盆明け以降の成立を目指す意向を伝えたが、岸田氏は応じなかった。(時事)>

杜父魚文庫
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