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消費税増税後は不況脱出の成長政策  古沢襄
一足先に野田首相の民主党代表再選が確実になった。とはいえ小沢グループの党離脱の傷跡は大きい。いま選挙をすれば、民主党は大幅に衆院勢力を減らすのは避けられない。逆に前回選挙で落選者を大量に出した自民党は谷垣執行部に、どんな手を使ってでも選挙を早くして貰いたいと”選挙待望組”から圧力をかけられている。

消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案は民主・自民・公明三党合意によって八月十日過ぎには成立するだろう。しかし法案成立後には日本経済を回復軌道に乗せる成長政策を与野党が協力して実行する課題が待ち受けている。増税だけではこの目標を達成できない。

必要なのは大型の補正予算を、十月臨時国会で成立させ、これと平行して成長政策を柱とした2013年度予算案の編成に着手することであろう。自民党も政権交代を目指すなら、2013年度予算の対案作りをしておく必要がある。

この国会で内閣不信任案を出して解散・総選挙を引き寄せる党利党略にうつつを抜かす余裕はない。小沢グループの離党騒ぎに便乗した党利党略は、少なくとも自民党は現段階では封印し、目下の不況脱出の手立てを考える”待ったなし”の時期に直面している。

総選挙は成長政策を柱とした民主党と自民党の政策論争となるのが望ましい。十月臨時国会で大型補正予算が成立すれば、それを機に解散・総選挙を断行することが考えられる。八月解散などはもってのほかと言わざるを得ない。

だが、いまの自民党には、そのような長期戦略がみられない。ただ政権交代をして政権の座を手中にしたという思惑だけが渦巻いている。仮に、それで政権についても、参院では少数与党の構図が変わらないから、たちまち法案ひとつ成立させらない”片肺内閣”になるのが目にみえている。いまの民主党と同じことになる。これでは国民の政治離れが加速するばかりであろう。

杜父魚文庫
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