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消費増税法案の慎重審議を求める民主党  古沢襄
ロンドンオリンピックが始まった。八月十二日の閉会式まで国民の関心はオリンピック一色になるだろう。相対的に政治に対する国民の関心は薄れる。

今国会で野田内閣を解散に追い込もうと意気込む谷垣自民党にとっては悩ましいオリンピック一色。民主党の城島光力国会対策委員長は二十五日、政府・民主三役会議で、社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決の前提となる中央公聴会について、自民党が求めている三十一日の開催は難しいと報告している。

すでに八月中旬には消費増税法案の参院採決が可能と読む民主党だが、法案の成立後、自民党など野党側が衆院で内閣不信任案、参院で首相問責決議案を提出する構えをみせているので、参院審議のスピード・アップには消極的という奇妙な国会運営をみせている。

このせいか民主党の池口修次参院国対委員長は25日の記者会見で、参院社会保障・税一体改革特別委員会の審議時間について「(約130時間の)衆院に近い形の審議をしないといけない」と慎重審議の構えをみせた。与党が審議のスピード・アップを求め、野党が慎重審議を主張するパターンが逆転している。

<消費増税法案の参院採決が近づく中、政府・民主党が赤字国債の発行に必要な特例公債法案や衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する公職選挙法改正案など重要法案の「駆け込み審議」を野党に求めている。自民党が増税法案の参院採決後に首相問責決議案の提出に踏み切る構えを見せており、重要法案が成立しないまま国会が閉会する危機感からだ。消費増税法案の採決を先送りする口実にも使われており、野党側は反発を強めている。

政府・民主党は25日、野田佳彦首相も出席して三役会議を開き、特例公債法案と公選法改正案の2法案については消費増税法案の参院採決前に成立させる方針を確認した。

野党が多数を占める参院で野田佳彦首相の問責決議案が可決されれば、国会審議がストップしたまま9月8日の会期末を迎えることになりかねない。民主党内にはなお離党予備軍を抱え、内閣不信任決議案が衆院で可決される懸念も消えない。

だが、早期の衆院解散・総選挙を求める自民、公明両党との駆け引き材料として特例公債法案などの審議をここまで先送りしてきたのは民主党だ。今になって突然、採決前の審議を言い始めた泥縄ぶりが「時間稼ぎ」の思惑を印象づけている。(毎日)>

杜父魚文庫
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