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次期「政治局常務委員」はセブン・イレブン 宮崎正弘
ことしの北戴河会議は六月中旬開催、党大会は遅くとも十一月に。中国共産党の政治局会議の日程は8月24,27,28日で開催予定と多維新聞網(5月16日)が報じている。ここから逆算して、恒例の北戴河会議は六月下旬。

7月1日は香港返還十五周年式典があり、胡錦涛の出席が決まっている。とすれば、六月中旬の北戴河会議は信憑性がある。

ここで基本的に二つの事が決まる。

つまり次期トップの人選と十八回党大会の日程、政治局人事の員数である。とりわけ政治局常任委員会は七名となるか、現状の九名か、あるいは十一人か。セブン・イレブンと言われる所以だ。

党中央は全ての中央委員(およそ170名)ならびに有力な国有企業幹部ら300名に意見を求め、政治局常務委員の定数を九人から七名へ減員することの可否を問うた。

温家宝、胡錦涛は賛成し、習近平は態度を保留しており、江沢民は返事を出していないという。「なんでもありの共産党政治、あるいは十一名に増員して派閥均衡策をとる可能性もある」(ヘラルドトリビューン、5月16日)。

政治局のなかで、薄失脚により現在のメンバーは24名。このうち、年齢制限に引っかからないで留任するのは下記の八名である。

 李源潮、王岐山、王洋(以上三名は政治局常任委員会入りが確実)
 愈正声、劉延東、劉雲山(以上三名は常任委員会入りが有力)
 張高麗、張徳江(ダークホースとして可能性は否定できない)

さてトップが七名となると、習近平と李克強は当然居残るから、残席五名となる。そのバランスは確実に上海派が少数派に転落する。

▼上海派の巻き返しはどこまで息切れせずに続くか?

江沢民は現在、北京の西山あたりに陣取って最後の巻き返しに懸命。とりわけ周永康の失脚を防いだものの、次の政治法律系の常務委員はなんとしても上海派につらなる太子党人脈からおさえたい。

周永康は薄煕来に連座して失脚するという北京筋の情報は日々薄まり、周は各地に催しに顔を出している。ということは失脚を免れたようである。ただし十八党大会での退任は確定的である。

過去、一期で引退した政治法律系担当の政治局常任委員は喬石、羅干の二人しかいない。

上海派の巻き返しの方便は、またも「反日カード」になる危険性をはらんでいる。2005年の反日暴動も、上海派が公安系と組んで組織化したもので、上海派がおさえている地区で計画的に起きた。上海でのデモが最も先鋭的に暴力化した。

胡錦涛側は、この反日の高まりを警戒し、ガス抜きのジェスチャーと示す必要に迫られた。そこで野田首相の訪中にもかかわらず日中トップ個別会談を拒否して見せた。

ダライラマ法王が英国を訪問し、キャメロン首相と会談した。中国はおざなりの「強い抗議」をしただけである。

しかし対日ではトーンが異なる。日本で「世界ウィグル世界会議」が開催され、カディール女史にヴィザを発給した日本政府に強い抗議を示した。

石原都知事の尖閣諸島購入発言と民間ではすでに五億円を超える支援カンパが集まり、北京は日本への抗議の姿勢を強めている。理由は江沢民派の巻き返しに対応しているためで、外相が経団連会長との面談を拒否し、胡錦涛は野田首相と個別会談を拒否せざるを得なかった。

中南海の権力闘争の闇、まだまだ深い。

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| 宮崎正弘 | 08:45 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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