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指定弁護士側が小沢氏控訴へ   古沢襄
十日控訴期限の一日前となった九日、検察官役の指定弁護士側は東京地裁の無罪判決を不服として、東京高裁に控訴する方針を決めた。

民主党の小沢一郎元代表にかかわる政治資金規正法違反事件の公判は、上級審の高裁で審理が続くことになる。これで輿石幹事長が強引ともいえる小沢氏に対する党員資格停止処分を10日付けで解除することを決定した裏事情が分かった。

小沢弁護団から指定弁護士側が控訴するとの確定的な情報があったのだろう。この動きに対して指定弁護士側は十日を待たずに九日に控訴方針を決めた。

高裁は東京地裁の無罪判決について正否を審理するが、法廷の場に小沢氏が立つことはないとされる。焦点は小沢氏が「秘書にすべて任せていた」と全面無罪を主張したことの認定に絞られる。

<資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制起訴され、1審東京地裁で無罪となった民主党の小沢一郎元代表(69)について、検察官役の指定弁護士側は9日、判決を不服として東京高裁に控訴する方針を決めた。控訴期限は10日。小沢元代表の公判は、高裁で審理が続くことになる。

控訴の可否をめぐっては2日の協議で結論が出ず、9日に再協議していた。

小沢元代表は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成16年10月に支払った土地取得費計約3億5200万円を、16年分ではなく17年分の政治資金収支報告書に支出として記載したなどとして、昨年1月に強制起訴されていた。

小沢元代表は公判で「秘書にすべて任せていた」と全面無罪を主張。(1)強制起訴の適法性(2)虚偽記載の有無(3)元秘書との共謀の有無−が争点となった。

先月26日の1審判決は「起訴議決は有効」と判断。元秘書らによる虚偽記載を認定し、小沢元代表と元秘書の間に、政治資金収支報告書の記載をめぐる「報告・了承」があったことも認めた。一方、元秘書との共謀については、小沢元代表が「虚偽記載にあたると認識していなかった可能性があり、故意の立証が不十分」として、成立を認めず、禁錮3年の求刑に対して無罪と結論づけた。

判決について指定弁護士側は「公判で言及されなかった論点で無罪とされ、納得できない部分が多い」として、控訴可能かどうか検討を進めた。

これまでの協議では、指定弁護士3人がそれぞれ「控訴」と「見送り」という選択肢について意見を出し合った上で、訴訟記録や証拠を精査。指定弁護士の元に寄せられた小沢元代表関連の情報についても、立証材料に加えられるかどうかを話し合った。

一方、控訴することで小沢元代表の被告としての立場が長引く点についても考慮。控訴審で1審判決を覆し、有罪にできる可能性がどの程度あるのかを慎重に検討していた。(産経)>

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