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北京からの電話がアメリカの議会と政府を動かす(続)  古森義久
中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏をめぐる動きのレポートです。まだまだ一件落着ではありません。

まず第1の教示は、国際関係での通信手段の発達の役割の大きさである。言論や通信を抑圧する独裁体制でも、現代の通信テクノロジーはその間隙をぬって体制枠内の出来事をも左右できる例証だったと言える。

私は5月3日午後(米国東部時間)、ワシントンの連邦議会の公聴会を聞いていた。「中国に関する議会・政府委員会」という超党派、立法行政合同で中国の人権問題を恒常的に調べる機関が、陳光誠氏への弾圧についての公聴会を開いたのだ。

6人ほどの証人には中国でのキリスト教の弾圧に抗議する在米団体の代表ボブ・フー氏がいた。同氏は中国名を傳希秋という中国出身の活動家である。陳氏の知己でもあった。

公聴会が開かれ2時間ほどが過ぎた午後4時ごろ、このフー氏が自分の携帯電話を右手に振りかざし、議長席にいた委員会の委員長クリス・スミス下院議員に向かって合図を送った。「陳氏からの直接の電話です」と述べたフー氏は議長席へと駆け上がる。そして壇上のマイクロフォンに携帯電話を近づけ、陳氏の肉声を議場全体に流したのである。

「私はアメリカに行きたいと思っています。とにかく今は休息をとりたいのです。そして北京ではヒラリー・クリントン国務長官と面会したいのです。自分が受けた待遇や置かれた状況を詳しく報告したいと思っています」

陳氏は力強い中国語でこんなことを告げたのだった。フー氏がそういう言葉をさっそく英語に訳していく。スミス委員長が英語で陳氏に話しかけ、フー氏がまた通訳をする。

この電話はそれまでの米中両国政府が発表していた陳氏の処遇を一気に突き崩すこととなった。公式発表では、陳氏は中国に残り、クリントン国務長官にも特に会う予定はない、とされていた。

だが、その公式予定が一本の国際電話で一気に変更されたのだ。現代の高度の通信技術の成果だと言えよう。北京の病院に収容されていた陳氏は隔離はされたものの、電話の保持だけは許されていたのだという。

オバマ政権は中国政府の人権弾圧をなぜ糾弾しないのか

第2の教示は、オバマ政権の対中外交の弱点の露出だった。人権問題では歴代の米国の政権に比べてあまり強い態度が取れないという点がさらけ出されたわけだ。陳氏の言動自体がオバマ政権の対中政策での人権問題軽視の傾向に光を当ててしまったと言える。(つづく)

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