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岡田副総理が大連立で自民党を打診  古沢襄
NHKニュースが早朝から消費増税法案で、岡田副総理が自民党に大連立を打診したが断られたと報じている。二月二十五日の野田・谷垣極秘会談以降、岡田副総理が自民党の大島副総裁らと会って、消費増税法案の成立に協力の要請したことは、すでに各紙も伝えているが、大連立を打診して断られたというのは新しい事実ではないか。

野田首相は月内に消費増税法案などを閣議決定して、国会に提出する構えだが、参院では野党が多数なので法案成立の見通しが立っていない。自民党の協力が必要なのだが、自民党は法案可決の前に衆院を解散、総選挙を行って国民の信を問うことを要求して譲らない。

自民党の要求に屈して、「話し合い解散」をすることは、小沢グループなどの批判勢力が野田政権の倒閣運動に走るから、出来ない相談となる。

まさに「前門の虎、後門の狼(趙弼『評史』)」という状況に野田政権は追い詰められている。打開策があるとすれば、今国会では消費増税法案を継続審議にして、次の国会で成立を期すことしかない。

この一歩後退・二歩前進策も自民党は解散・総選挙を先行させることを求めるだろう。解散を先延ばしした大連立が可能なのか。岡田副総理は、この可能性を模索したのではないか。

しかし自民党は民主党内の消費増税反対の党内対立を見ている。反対の造反が小沢氏ら数人でとどまれば、大連立の方向に動くのだろうが、現状では法案の月内閣議決定すら危ぶまれる。迂闊には大連立に動けない。

土壇場に立たされた野田首相が起死回生の策を講じることが出来るだろうか。月末まであと二週間しかない。

<岡田副総理が、今月上旬、消費税率を引き上げるための法案を成立させるため、自民党の谷垣総裁に近い党幹部と会談して大連立を打診し、この党幹部が「野田政権の延命につながるだけだ」として、断っていたことが分かりました。

消費税率を引き上げるための法案を巡っては、民主党内で反対論が根強いうえ、参議院では野党が多数を占めていることから、成立の見通しはたっていません。

野田政権は、法案の成立には自民党の協力が必要だとしており、先月25日には、野田総理大臣が自民党の谷垣総裁と2人だけで会談しました。

関係者によりますと、これに続いて、岡田副総理が今月上旬、谷垣総裁に近い自民党の幹部と会談し、消費税率を引き上げるための法案や赤字国債発行法案などを成立させるため協力を求めるとともに、連立政権への参加も打診したということです。

これに対し、この党幹部は「連立政権は野田政権の延命につながり、民主党にとっての利点はあるが、自民党には利点がない」として、断ったということです。

自民党執行部は、衆議院の解散・総選挙を行ったあとならば、民主党と協力する余地はあるものの、選挙前の大連立は受け入れられないとして、法案の成立前の解散を求める姿勢を崩しておらず、今後、民主・自民両党の駆け引きが活発化する見通しです。

一方、民主党内では、大連立について、次の衆議院選挙で、民主党と自民党の違いが分からなくなるといった意見があるほか、小沢氏に近い議員の間から「消費増税に反対する議員を排除しようとしているのではないか」と警戒する声もあり、波紋が広がることも予想されます。(NHK)>

杜父魚文庫
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