<< <速報>薄き来(重慶市党書記)を解任  宮崎正弘 | main | 野田政権よ、恥を知れ! 古森義久 >>
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

| - | | - | - | pookmark |







中国人船長を強制起訴することになったが・・・  古沢襄
<沖縄・尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会の議決を受けた検察官役の指定弁護士は15日、中国人船長(42)を公務執行妨害などの罪で、那覇地裁に強制起訴した。

那覇地検は船長を処分保留で釈放し、不起訴にしていたが、検察審査会が11年7月に起訴を求める2回目の議決をした。外国人の強制起訴は初めて。

だが、船長はすでに中国に帰国しており、衝突事件について非を認めていない中国側が裁判に協力する見込みは薄く、裁判が開かれる可能性は低い。(朝日)>

那覇地検が公務執行妨害罪で逮捕した中国人船長を処分保留のまま釈放した事件は、多くの国民の憤激を買った。それを那覇検察審査会が起訴を求める2回目の議決をして、検察官役の指定弁護士が中国人船長を公務執行妨害などの罪で、那覇地裁に強制起訴したのだから多くの国民の喝采を浴びるだろう。

しかし中国人船長はすでに帰国しており、那覇地裁に出頭することはあり得ないのだから、裁判が開かれる可能性はまずない。実質的な意味が薄い強制起訴といえる。

それよりも那覇地裁はこれに先だって詐欺罪で強制起訴の会社社長に無罪判決を下した。この方が検察審査会の制度について考えさせられる問題点を投げかけている。小沢裁判とは関係なく、この制度を司法制度改革の一環として補強・強化する時期に来ているのではないか。

検察審査会制度は、戦後、昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号の検察審査会法に基づいて設置された。この過程でGHQは大陪審制度を導入する意図があったが、日本政府は反対し、結局は折半案として誕生した経過がある。

当時は検察審査会が行った議決に拘束力はなく、審査された事件を起訴するかの判断は検察官に委ねられるため、「不起訴不当」や「起訴相当」と議決された事件であっても、結局は起訴されない場合も少なくなかった(ここ数年でも起訴される確率は2-3割)。

しかし、司法制度改革の一環として、検察審査会法が改正されたため「刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成16年法律第62号)第3条」で、この起訴議決制度が、2009年5月21日から導入され、検察審査会の議決に拘束力が生じるようになった(2009年5月21日に施行)。

市民11人により構成される「検察審査会」が二度、起訴すべきであると議決した場合、強制的に起訴される。検察官が独占する起訴の権限の行使に一般国民の良識を反映させ、その適正な運営を図ることを目的としているから制度そのものを否定することは妥当でない。

とはいうものの、ズブの素人が”市民感情”で被疑者を強制起訴する仕組みは、一歩間違うと新たな冤罪を生む危険性がある。抽選で選ばれる市民11人に対して、弁護士の中から選ばれる審査補助員が専門的助言を行うことになっているが、意図的な誘導助言があると強制起訴そのものが歪められる。

その検察審査会の議事、審査過程は密室で行われ、情報公開がなされていない。少なくとも審査補助員の発言は公開すべきではないか。検察制度の透明性を図る時期にきている。

<上場の見込みが薄い未公開株の購入を持ちかけて現金4800万円をだまし取ったとして、詐欺罪で強制起訴された沖縄県南城市の投資会社社長、(白上しらかみ)敏広被告(60)に対し、那覇地裁(鈴木秀行裁判長)は14日、一部を公訴時効で免訴としたうえで、無罪(求刑・懲役7年)を言い渡した。検察官役の指定弁護士側は控訴する方向で検討している。

検察が不起訴にし、検察審査会(検審)が2度起訴すべきだと議決して強制起訴された事件の初の判決が無罪となり、09年5月の改正検察審査会法施行で事実上の起訴権を持った検審のあり方や司法制度改革について議論を呼ぶ可能性がある。

鈴木裁判長は「いずれの主張も詐欺罪の構成要件に該当するものと認められない」として、指定弁護士側の主張を全面的に退けた。強制起訴制度を巡って指定弁護士は公判で「国民感覚や処罰感情からかけ離れない判断が求められている」と強調したが、判決で強制起訴制度への言及はなかった。

指定弁護士側は、白上社長は02年4〜5月、上場する見込みが少ない企業の未公開株の購入を持ちかけ、沖縄県内の男性3人から4800万円をだまし取ったとした。白上社長側は「上場を果たす可能性があった」などとして無罪を訴えた。

判決は「当時の投資家の間では注目企業と評価されており、知識経験を有する投資家でも上場に相当な期待を寄せる状況にあった」などとして、白上社長側の主張を認めた。3人のうち男性1人との1200万円の取引については、公訴時効が完成しているとして免訴とした。

那覇地検が白上社長を不起訴にした後、那覇検審は10年6月「起訴相当」と議決。地検が再び不起訴とし、検審は同7月「裁判所で真実を糾明すべきで、市民目線で巧妙と思われる詐欺の不起訴は到底理解できない」として起訴議決をし、指定弁護士が強制起訴した。(毎日)>

杜父魚文庫
| - | 14:04 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







スポンサーサイト
| - | 14:04 | - | - | pookmark |







コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://kajikablog.jugem.jp/trackback/1000278
トラックバック

CALENDAR

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< August 2019 >>

SEARCH

SELECTED ENTRIES

RECENT COMMENT

CATEGORIES

ARCHIVES

LINKS

PROFILE