薬が効かない耐性菌、米で初の感染者   JCASTニュース

■年間1000万人死亡の悪夢が間近に?


すべての薬品が効かないスーパー耐性菌への感染が米国内で初めて確認されたと、2016年5月26日、米疾病対策センター(CDC)が発表した。AFP通信など複数の海外メディアが報じた。


スーパー耐性菌については、同年5月18日、英政府が委託した研究チームが、2050年以降に年間1000万人が死亡する伝染病大流行がやってくると警鐘を鳴らしたばかり。悪夢の襲来が現実味を帯びてきた形だ。


CDCの発表によると、感染が確認されたのは、ペンシルバニア州在住の女性(49)。尿路感染症の検査で、すべての抗生物質の中でも最強の「コリスチン」への耐性を持つ大腸菌株の陽性反応が出た。見つかったスーパー耐性菌が保有する遺伝子「MCR-1」は、すでに中国や欧州でも確認されている。


トマス・フリーデンCDC所長は「まさに全既存薬を無効にする耐性菌の出現を告げるものだ。われわれは、ポスト抗生物質時代にいる危険を冒している」というコメントを発表した。

 
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「恐怖の加湿器殺菌剤」韓国で死者多数   JCASTニュース

■呼吸困難引き起こす化学物質、日本の使用例は


韓国で、加湿器のメンテナンスに使う韓国製「殺菌剤」により200人以上の死傷者が出た。

 
加湿器殺菌剤自体は日本のメーカーも製品化しているが、韓国の製品には日本製にはない「ポリヘキサメチレングアニジン(PHMG)」という化学物質が含まれており、これが恐ろしい健康被害の原因となっていた。


問題の韓国製品は日本では流通していないものの、PHMGは加湿器殺菌剤以外の一部日本製品に使われているという。心配はないのか。


加湿器は水を継ぎ足しながら使うため、清掃せずに放っておくと雑菌が繁殖しやすい。そこで殺菌剤を加湿器の中の水と混ぜ、蒸気にして出すことで菌を除去する効果がある。


韓国で問題となったのは、オキシー・レキットベンキーザー社の「オキシー・サクサク」という殺菌剤だ。2011年からの10年間で450万個以上を売り上げた。「99.9%殺菌」「子どもにも安心」などとうたっていたが、2006年頃から人体への悪影響が疑われはじめた。


妊婦や子どもが肺疾患で死亡する例が相次ぎ、韓国政府は同製品との因果関係を認め、2011年、同社に回収命令を出した。オキシー社は当初、製品の有害性を否定して対策を怠ったため、被害者の数は2016年5月現在、政府認定で221人、うち死亡者は95人にまで拡大してしまった。販売停止から5年後の2016年5月2日になってようやく、オキシー社が謝罪会見を開いた。遺族の怒りは収まらず、会見した同社代表に平手打ちをする者もいた。


甚大な被害をもたらした原因は、オキシー・サクサクに含まれていた「PHMG」という化学物質だ。出てくる蒸気に混ざって空気中に飛散し、人が吸い込むと(1)気管周囲の炎症、(2)上皮の脱落、(3)肺の線維化・炎症――の症状が出る。特に脅威なのは(3)だ。肺胞を硬化させて肺の収縮・拡大を妨げ、呼吸困難に陥る。最悪の場合、死に至る。

日本呼吸器学会所属で、呼吸器内科が専門の大谷義夫・池袋大谷クリニック院長は5月6日付の「日テレNEWS24」の中で、「PHMGは消毒薬や農薬に使われるが、加湿器の水の中に殺菌剤・消毒剤として入れるのはあり得ない。考えられない」と断罪している。


5月9日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)に出演した科学ジャーナリストの寺門和夫氏は、「オキシー・サクサクの被害者はもっといるかもしれない。肺にPHMGが蓄積し、免疫力が弱い人から症状が出たのではないか」と、吸引から発症までに時間差があることを指摘した。韓国の被害者団体は、死傷者は1500人以上いると主張している。


厚生労働省の発表によると、オキシー・サクサクは日本では流通しておらず、加湿器殺菌剤による同様の被害は発生していない。ただし、加湿器殺菌剤は日本にも存在する。大丈夫だろうか。


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憲法記念日、新聞社説から「9条」が影を潜めた   JCASTニュース

■安保法施行で「実質的な改憲」が進んだから?


夏の参院選に向けて憲法改正問題が議論されるなかで、全国紙各紙は2016年5月3日の憲法記念日に様々な特集や社説を掲載した。


改憲を主張する産経、読売、日経と、現状では改憲に慎重な朝日、毎日という構図は変わっていないが、産経の「主張」を除くと、各紙の社説からは「9条改正」をめぐる言及がすっかり影を潜めた。集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更と安全保障法制の施行が、「9条改正」論議に微妙な影響を与えた節がある。


■朝日も読売も「立憲主義」

この日の各紙は、憲法問題を1面で扱った(東京紙面)。朝日、産経はそれぞれトップで扱ったのをはじめ、全紙が社説で憲法を取り上げ、特集も組んだ。


また、朝日、毎日、日経は同日付で世論調査を掲載。3紙とも、憲法改正の賛否について聞いた結果を載せた。「改憲反対」派が従来より増えたのが朝日(55%)、日経(50%)で、毎日は42%と「改憲賛成」派と同数だった。朝日、毎日は「9条改正」についても賛否を聞き、それぞれ「反対」が朝日68%、毎日52%と報じた。


また、安倍政権のもとでの改憲に慎重な朝日や毎日が持ち出すことが多かった「立憲主義」について、改憲派の読売が「改正へ立憲主義を体現しよう」と社説の見出しに掲げたほか、産経も1面コラム「産経抄」で、憲法改正を「『立憲主義』の考え方にも矛盾しないはずだ」と、「立憲」ということばを競って使いあい、見出しだけ見ると、どちらがどちらの新聞かわからない印象さえある。


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舛添都知事「公用車で湯河原通い」の文春記事   JCASTニュース

■都庁内「不満」を予感させる内部告発


海外への「豪華出張」が批判されている東京都の舛添要一知事が、また新たな火種を抱えることになった。それも今度は、都庁内部から出てきたというのだ。


2016年4月27日発売の週刊文春5月5・12日合併号は、舛添氏の「新たな疑惑」を報じた。

■公私混同の批判は免れない


記事によると、文春には4月上旬に都庁関係者から「内部告発」があり、それをもとに、都に情報公開請求して「庁有車運転日誌」を取り寄せた。その結果、舛添氏が15年度の1年間ほどで、神奈川県湯河原町の温泉地にある別荘兼事務所に公用車で毎週末のように通い、計49回も都庁との間などを往復していたと報じた。


湯河原は、都心から約100キロ離れており、ハイヤーなら1往復で8万円ほどするといい、単純計算すると、公用車がこれまでに使った総額は、約400万円にも上るという。


内部告発した都庁関係者は、文春の取材に対し、公用車の使用などについて、「公私混同の批判は免れない」「危機管理の観点から大問題」とも指摘しており、おひざ元の都庁職員の間でも舛添氏に対する不満が高まっていることを感じさせる。


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日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」   JCASTニュース

■国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因


一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。


ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。


デビッド・ケイ国連特別報告者は、日本の「メディアの独立性」について繰り返し懸念を表明した


■匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数


国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」などとして延期を要請。


日程を仕切り直した上で16年4月12〜19日にかけて来日し、1週間にわたって政府機関、メディア関係者、非政府組織(NGO)関係者を対象にヒヤリングを進めていた。今回の会見はケイ氏が調査を終え、帰国する直前に行われた。


政府や与党が直接的にメディアに対して圧力をかけた事例こそクローズアップされなかったものの、


“「放送・紙媒体を問わず、様々な会社の記者から、政府の『微妙な事柄』について報じる際の独立性について深刻に懸念する声を聞いた」


と、メディアによる「忖度(そんたく)」が進んでいる状況が明らかにされた。匿名でしかヒヤリングに応じなかったメディア関係者も多かったという。


高市氏の発言をめぐっては、「政治的公平」などを定めた放送法第4条は「法的規範」で、「理論的には政府が放送免許を停止することができる」と受け止める向きが多い。こういった現状をケイ氏は「重大な問題」だとした。


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