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官邸直属の「諜報機関」を 作家・佐藤優   産経ニュース

国際情勢が以前にも増して複雑になっている。今年に入って起きた主な出来事だけでも、過激派組織「イスラム国」(IS)によるテロ、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルの発射、米国におけるトランプ旋風、「パナマ文書」が暴露されたことによるタックスヘイブンを用いた政治家、富裕層、多国籍企業などの税逃れ疑惑などがある。これらの問題が複雑に絡み合って、現実の国際政治は動いている。


中東史やイスラム事情の専門家で国際関係全般にも通暁している山内昌之明治大学特任教授が、「中東複合危機」というキーワードで情勢分析を行っているが、この概念を拡大して現下の状況を「世界複合危機」と呼んでもいいと思う。


現時点で、半年後の国際情勢をズバリ予測するという人がいたとするならば、その人は嘘つきか、国際情勢をよくわかっていないかのいずれかである。


それは現実に与える変数があまりにも多くなって一義的な分析ができなくなっているからだ。だからといって、分析や予測をあきらめて、場当たり的な対処をすることは国益を毀損(きそん)する。こういうときにこそ、高度な分析力を持った対外インテリジェンス(諜報活動)が必要になる。


さらに対外インテリジェンス業務に必要な技法を習得させる。中央官庁、自衛隊、大学院、総合商社などで対外インテリジェンスに適性のありそうな人材がいれば、中途採用し同様の教育を行う。


公務員試験合格者であれ中途採用者であれ、この職務に適性がないことが明らかになった場合は転職させる。こうすれば10年後に国際基準の対外インテリジェンス・オフィサー集団が生まれる。


ここで重要なのは、対外インテリジェンス機関の業務からテロリスト鎮圧のような実力行使を伴う事項を除くことだ。


テロとの戦いには待ったなしで取り組まなくてはならないので、時間をかけて組織を作っている余裕がない。


さらにそもそも論になるが、対外インテリジェンス機関は、「武器なき戦い」「知恵の戦い」に従事する機関なので、実力行使によって課題を解決するというオプションを外しておかないと、「知恵」が十分に研ぎ澄まされない危険がある。


テロとの戦いについては警察庁の専管事項とすべきだ。外交一元化は、首相官邸で担保されればよい。テロとの戦いに関しては、警察庁が外務省に遠慮せずに自由に活動できる環境を整えるべきだ。



【プロフィル】佐藤優(さとう・まさる)昭和35年、東京都出身。同志社大学大学院神学研究科修士課程修了。60年に外務省入省。在露日本大使館勤務などを経て、平成10年に国際情報局分析第1課主任分析官。作家として、主な著書に「国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて」(新潮社刊)、「国家の自縛」(産経新聞出版刊)などがある。


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| 産経ニュース | 13:35 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







「一過性のものではない」専門家指摘   産経ニュース

■南海トラフ巨大地震につながる内陸地震続発 西日本中心にこの20年


震度7を記録した熊本地震について、地震研究者からは、将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震との関連性を指摘する声があがっている。


過去にも巨大津波を引き起こした東南海、南海地震の前には、内陸型の大地震が発生しており、研究者らは「今回の地震を一過性のものと考えるべきではなく、警戒が必要だ」と呼びかけている。


「今後続けて内陸地震が起きる恐れがある」


尾池和夫・京都造形芸術大学長(地震学)は、今回の熊本地震の影響について、こう警鐘を鳴らす。尾池氏は、熊本地震の震源地の付近には、複数の大規模な断層帯が確認されているほか、日向灘では過去にも頻繁に地震が起きていることから、特に九州での内陸地震の発生を警戒する。


さらに尾池氏は、「紀伊半島や四国の北部を通る中央構造線断層帯での地震の発生にも警戒が必要だ」としており、内陸地震が続発する可能性を示唆する。


国内では、内陸地震の後には、西日本の沖合を震源とする南海トラフ地震が100〜200年周期で発生し、津波により大勢の死者を出す−という歴史を繰り返してきた。


地震はなぜ北東に広がったのか。東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は阿蘇地方が火山地域であることを理由に挙げる。「地下には亀裂がたくさんあり、16日未明の地震を機にひずみが伝わり、反応する断層が出た」。隣接する断層で地震が連鎖した例は過去にもあるが、「これだけ広域に多発するとは思っていなかった」と明かす。


名古屋大の山岡耕春教授(地震学)は「大分県は別府市などに温泉がある地熱地帯。地盤がひずみに敏感なため揺れたとみられる」と指摘する。


日奈久、布田川断層帯は九州中部を東西に延びる「別府・島原地溝帯」という溝状の地形の南縁に位置する。遠田氏は「地溝帯の全域にわたって地震が起きやすい状況になっている」と警鐘を鳴らす。


震源の拡大はどこまで続くのか。山岡氏は「大分県の地震は規模が小さいため、さらに東に延びることはない」とみるが、東北大の長谷川昭名誉教授(地震学)は「地溝帯に沿って離れた場所で地震が起き始めている。大分県などでさらに誘発されて地震が起きる恐れがある」と指摘した。


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| 産経ニュース | 02:48 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







震源、北東へ動く 異例の広域連鎖   産経ニュース

■誘発を警戒 「近代観測史上、聞いたことがない」


熊本県で相次ぐ地震は、16日未明にマグニチュード(M)7・3の地震が起きて以降、阿蘇地方や大分県などの北東側へ活動域を延ばして活発化している。これほど広域に及ぶ「地震の連鎖」は異例のケースで、専門家は誘発の拡大を警戒している。


熊本県中部には、14日に熊本地震が起きた日奈久(ひなぐ)断層帯と、その北にある布田川(ふたがわ)断層帯が北東−南西方向に走っている。一連の地震は当初、この2つの断層帯付近で発生したが、16日未明になって“飛び火”するように北東側の阿蘇地方で地震が相次いだ。


さらに大分県の別府−万年山(はねやま)断層帯付近でも地震活動が活発化。これらの震源は布田川断層帯の北東の延長線上に帯状に連なる。


気象庁の青木元・地震津波監視課長は「熊本地震が何らかの影響を及ぼした可能性がある。ここまで広範囲に及ぶ地震は近代観測史上、聞いたことがない」と驚きを隠さない。

地震はなぜ北東に広がったのか。東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は阿蘇地方が火山地域であることを理由に挙げる。


「地下には亀裂がたくさんあり、16日未明の地震を機にひずみが伝わり、反応する断層が出た」。隣接する断層で地震が連鎖した例は過去にもあるが、「これだけ広域に多発するとは思っていなかった」と明かす。


名古屋大の山岡耕春教授(地震学)は「大分県は別府市などに温泉がある地熱地帯。地盤がひずみに敏感なため揺れたとみられる」と指摘する。


日奈久、布田川断層帯は九州中部を東西に延びる「別府・島原地溝帯」という溝状の地形の南縁に位置する。遠田氏は「地溝帯の全域にわたって地震が起きやすい状況になっている」と警鐘を鳴らす。


震源の拡大はどこまで続くのか。山岡氏は「大分県の地震は規模が小さいため、さらに東に延びることはない」とみるが、東北大の長谷川昭名誉教授(地震学)は「地溝帯に沿って離れた場所で地震が起き始めている。大分県などでさらに誘発されて地震が起きる恐れがある」と指摘した。


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| 産経ニュース | 02:30 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







現場に出張中の本紙記者(40)戦慄   産経ニュース

■立っていられない「東日本より激しい揺れだ」


14日午後9時すぎ、記者は熊本市の飲食店が集まる下通の懐石料理店で食事していたところ、突然、強い揺れが起こった。最初は緩やかだったが、だんだんと強くなり、立っていられない状態が1分間ぐらい続いた。この揺れがいつまで続くのだろうかと、不安がよぎったが、それほど長くは続かなかった。


ただ、その後も強い余震が続き、また、大きな揺れが起こるのではという不安を感じながら、外に避難した。懐石料理店の中では大きな冷蔵庫も倒れており、それほど大きな揺れだったのかと実感した。建物の外に出ると、周りのビルからも人があふれ出てきて、多くの人たちは携帯電話で連絡を取ろうとしていた。


街のあちらこちらで警報音が鳴り止まずにいた。携帯電話は最初はつながったが、その後はつながらない状態が続いている。街のいたるところの道路では、携帯電話がつながらないと嘆く人の声も多く聞かれた。


記者が会食していた懐石料理店の40代の女性店員は「これまで熊本で育ってきたが、こんな大きな地震は初めてだ」と驚いた様子だった。


その後も強い余震が続いており、停電はないが、エレベーターが止まっているビルが多い状態だ。大きな余震で、中心街のアーケードの屋根が揺れて、上から落ちてくるのではと不安を感じるほどだ。


記者は東京で東日本大震災を経験したが、今回の方が揺れが大きかった。ただ揺れている時間が短かったため、それほど大きな被害は出ていないと感じた。


すでに地震から1時間経っても余震が続いており、今夜は不安で眠れない夜となりそうだ。


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| 産経ニュース | 05:18 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







熊本城の石垣倒壊「熊本城死んだ…」   産経ニュース

■「文化財のことも気になる」ツイッターにも悲鳴続々


《熊本城死んだ…》。熊本城の石垣が崩れたことを受けて、ツイッターなどのネット上でも悲鳴が次々に上がった。熊本県で14日起きた最大震度7の地震。関連ツイートなどによると、熊本城の石垣が崩れたとみられるのは、テレビニュースの中継中。余震とともに、熊本城から白煙が上がり、その後、石垣が崩れた様子も映し出されたという。


《地震の映像見ると、熊本城から白い煙っぽいのが出てるのだけど、もしかしてお城崩れてるの》《あぶない、あぶない!》。


被害を心配する声とともに、本震ではなく、余震で崩れたことを懸念する声も。《熊本城が余震とともにボロボロと崩れていくのが、すごく悲しい》


《何より心配なのは人の被害だが、文化財のことも気になる》。テレビ業界にいたとみられる男性は、被災者の無事を祈るように、そうつぶやいた。


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| 産経ニュース | 05:03 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







菅官房長官、宜野湾市長の訪米に協力   産経ニュース

菅義偉官房長官は14日、首相官邸で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還に向け今月末に訪米予定の佐喜真淳同市長と面会し、米政府関係者との協議の調整に協力する考えを示した。


佐喜真氏は面会後、記者団に対し、「(米国では)市の状況を説明し、早く返還されるように訴えたい」と述べた。


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| 産経ニュース | 20:52 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







プーチン露大統領報道官は「怪文書の標的に」と反論   産経ニュース

■「パナマ文書」流出、各国当局が捜査乗り出す


【ベルリン支局、モスクワ支局】パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠しを行っている可能性が明るみに出た問題で、パナマ検察当局は4日、流出文書の捜査に乗り出した。


欧米メディアによると、5日までにフランスも当局が捜査を開始したほか、オーストラリア、スウェーデンでも調査が始まり、米当局も関心を寄せている。


文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出。同事務所は顧客の依頼に応じ、租税が優遇されるオフショアに多数のダミー会社を設立し、租税回避や資金洗浄などを支援してきたとされる。


ロイターによると、同事務所は、文書はハッカー攻撃で流出した本物だとしつつ、違法行為は否定。声明で、「われわれの仕事の性質がねじ曲げられて伝えられている」と主張した。


「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が発表した文書の検証結果は、ロシアのプーチン大統領の関係者による不透明な巨額の取引を指摘していた。これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、「怪情報の標的が、われわれの大統領であることは明らかだ」と述べ、プーチン氏への個人攻撃だとの見方を示した。インタファクス通信が伝えた。


また、国際サッカー連盟(FIFA)倫理委員会は5日までに、文書で名前が取り沙汰された同委メンバーについて調査を始めた。


■四月五日のブログ記事・論評トップ10


―馼勝慇こΧ温横押Γ阿中国とユーロから始まった』   宮崎正広
太平洋の島国パラオ、完全断水の危機 日本と台湾に支援要請 AFP
トランプは中国の貿易は不公平というが   宮崎正広
て端貮隊による隠密作戦に血道をあげる米軍   古沢襄
デ知症高齢者への向精神薬 ガイドライン見直し   NHK


Α攫卆癲曠僖淵淙現颪提供する視点 ウオールストリートジャーナル
米株市場は下落、素材・工業株に売り   ロイター
─峺住浄心香」の高雅な香り  古沢襄
北朝鮮の核施設から煙「何らかの活動の可能性」   NHK
米軍の作戦計画《5015》に基づく斬首作戦   産経新聞


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| 産経ニュース | 01:35 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







【大相撲春場所】優勝インタビュー中もやじ、飛ぶ布団   産経ニュース

■白鵬に涙、立ち合い直後の”変化”で異例の謝罪


大相撲の横綱白鵬関(31)=本名ムンフバト・ダバジャルガル、モンゴル出身、宮城野部屋=が27日、大阪市のエディオンアリーナ大阪で行われた春場所千秋楽で、立ち合い直後の変化で横綱日馬富士関に勝ち、4場所ぶり36度目の優勝を決めた。館内で実施された優勝インタビューでは白鵬関が複雑な表情で涙を流し、謝罪を行う異例の事態となった。


白鵬関は日馬富士関を右手でけん制した後で左に動き、相手を土俵下へ出した。横綱同士の熱戦を期待した館内からはやじやブーイングが飛び交う騒然とした雰囲気になり、座布団も飛んだ。


優勝インタビューの最中にもやじを受け、白鵬関は言葉を詰まらせた。そして「ああいう変化で決まるとは思わなかったので、本当に申し訳なく思います」とファンに謝った。館内からは拍手が起き、白鵬関は人目をはばからず目頭を押さえ、手で涙を拭った。


観戦した大阪市の山名真一さん(48)は「強い大横綱の復活が見られると思っていたので残念。最後に水を差された感じ」とため息。白鵬の大ファンという仙台市の倉見昭子さん(31)は「なりふり構わず、勝ちたかったのだと思う。来場所では本来の強さをみせてくれるはず」と擁護した。


白鵬関の父ムンフバト氏は年1度のモンゴル相撲で6度優勝した。白鵬関は年6場所の大相撲に換算して36度の優勝を一つの目標にしており、「これで父と並んだ」と話した。インタビューを終えて戻った土俵上でも、タオルで目頭を押さえるなど珍しい光景があった。


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| 産経ニュース | 05:37 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







公明・山口代表 衆参同日選「受けて立つ」   産経ニュース

公明党の山口那津男代表は27日放送のラジオ日本番組(16日収録)で、夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」について「(衆院)解散後、万が一与党に不利なことが起きた場合、政権すら失ってしまうリスクが高い。一般論から望ましくない」と述べ、警戒感をにじませた。


同時に「総理が決断すれば受けて立たざるを得ない立場だ」とも述べた。


安倍晋三首相から同日選の打診があった場合の対応を問われ、「(首相が)迷って聞かれるなら、私は『慎重にご判断ください』と言う」と牽制(けんせい)。「仮に打診があれば、その理由や勝てる可能性、説得力があるかどうかを真摯(しんし)に相談したい」と語った。


解散総選挙をにらみ、自民党内で来年4月の消費税10%引き上げの先送り論が出ていることにも反論。「先送りを決断するのは、経済状況や見通し、説得力ある説明がないと、とても受け入れられない。これまで掲げてきたアベノミクスはどう評価されるか。そうしたことも慎重に考えるべきだ」と強調した。


同時に社会保障財源の安定的確保のため、消費税を2段階で引き上げる「社会保障と税の一体改革」に合意した点を重視し、「大きな決断をした政治的責任の重みを考えていかなければいけない。軽々に(増税)先送りはすべきではない」と訴えた。


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| 産経ニュース | 18:07 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







中国地元紙記者の連続逮捕でやってきた「本格的冬の時代」   産経ニュース

中国内陸部甘粛省の地元紙、蘭州晨報の記者、42歳の張永生氏の悪夢は2016年1月7日から始まった。


午後3時40分ごろ、甘粛省武威市中心部で行われた防災訓練で、担当者が対応を誤り、消し止められたはずの火元が周辺建物に引火し、大きな火事となった。同市当局者は直ちに、各メディア担当記者の携帯電話に「火事のことを取材するな」との内容のショートメッセージを送った。


しかし、張氏はこのメッセージを無視した。家族と同僚に「現場にいく」と連絡してから車で向かったが、そのまま行方不明となった。


2日後の1月9日午後、地元の警察が家族らに対し「7日午後4時頃、市内のスーパー銭湯の個室で張氏がマッサージ業の女性と淫らな行為をしていたところ、警邏中の警察官に発見され、買春容疑の現行犯として逮捕された」と連絡してきたという。


しかし、火事現場に向かった張氏がスーパー銭湯に寄り道することはあまりにも不自然だ。蘭州晨報と張氏の妻は警察に対し、犯行当時の詳しい状況と防犯カメラの映像などの証拠提示を求め続けると、約一週間後、買春容疑を撤回、「記者の立場を利用して他人から金品をゆすり取った」との逮捕容疑に切り替わった。


後で分かったことだが、張氏とほぼ同じ時期、蘭州晩報の女性記者と西部商報の男性記者も公安当局に拘束された。いずれも火事を取材しようとしたとみられる。


武威市当局と新聞記者との緊張関係は以前からあった。地元の共産党宣伝部管理下の新聞各紙は指示を無視して、事件事故、不祥事などを度々報道したことが当局の逆鱗に触れてきた。同地域の新聞の競争が激しく、部数を伸ばしたい新聞社が記者たちの踏み込んだ取材を黙認してきたことが背景にあるといわれている。


武威市出身の張氏は多くのスクープ記事を飛ばしたスター記者で、「未成年者の集団売血事件」「警察が囚人のために戸籍を不正取得」などの不祥事報道で広く知られた。これまで当局者から何度も「政府の足を引っ張る報道はやめなさい」と言われたという。


記者たちと政府の対立が決定的になったのは、2015年12月28日に起きたチョコレート事件だ。武威市のスーパーで、チョコレートを万引した13歳の女子中学生の両親に商品の10倍に相当する罰金を請求し、極貧の両親が払えず、中学生が飛び降り自殺した事件だ。一家に同情した千人以上の市民がスーパーを取り囲んで抗議、警察と衝突する騒ぎに発展した


張氏らは当局の報道禁止令を無視して、掘り下げて取材し、政商癒着の実態や、貧富の差ができた原因などを分析する多くの秀逸な記事を新聞やインターネットに出稿し、大きな波紋を広げた。


これらの記事で「恥をかいた」と思った地元当局は張氏への監視態勢を強化したといい、張氏は同僚に「チョコレート事件以降、尾行や盗聴がひどくなった」と漏らしたという。


張氏が逮捕されたことを受け、蘭州晨報は「多くの疑問点がある」との公開書簡をインターネットに発表し、逮捕は公安当局の「記者への報復」の可能性があると指摘した。


北京の人権派弁護士や著名な大学教授などは相次いで張氏と蘭州晨報を応援する文章をインターネットに発表した。


世論の圧力を受け、武威市の公安当局は2月6日までに張氏を含めた3人の記者の保釈を認めた。しかし、3人の「恐喝容疑」は依然として残り、今後、起訴される可能性が高いという。


張氏に関しては、7年間で約「5000元(約9万円)」を不正に受け取ったとの容疑があるとされるが、地元のメディア関係者は「余りにも少額で、事実だとしても会社と記者の問題で、事件にするのはおかしい。張氏がこれまで会社の給料以外で受け取った原稿料などをみな犯罪による所得にしているのだろう」と話している。


昨年末に香港の書店関係者拉致事件と、今回の甘粛省の記者逮捕事件、一連の言論弾圧事件は偶発的なものではなく、習近平指導部の方針で、これまで共産党中央宣伝部が中心となってきた言論統制が、警察にシフトしたと指摘する党関係者もいる。これからは逮捕者が急増するかもしれない。


中国でジャーナリストにとっての冬の時代が、これから本格的にやって来そうだ。


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| 産経ニュース | 07:38 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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