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ヒラリーとドナルド、赤ちゃんの名前では両者とも不人気   ウオールストリートジャーナル

11月の米大統領選挙本選での対決が確実視されている民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏。ただ「ヒラリー」も「ドナルド」も、赤ちゃんに付ける名前では間違いなく敗者だ。


米社会保障局が6日発表した2015年の赤ちゃんの名前人気ランキングでは、ヒラリーとドナルドは、いずれも過去最低ないしそれに近い水準ほどに敬遠されていた。


男子の名前でドナルドは441位。命名されたのは690人で、少なくとも1900年以来の最低を記録した。


ドナルドは20世紀中はほぼ一貫して人気の高い名前の1つで、90年間にわたって上位100位にランクインしていた。ピークだった1934年には3万0405人に命名され、第6位となっていた。しかし1990年代初めに入って後退し始め、その後は右肩下がりとなっている。


ヒラリーの人気はさらに低く、上位100位には顔を出さず、命名された女児は136人にとどまった。


名付けの専門家によると、ドナルドはあまりにありふれた名前で、トランプ氏のような強烈な個性の持ち主でも、命名の数に大きな影響力を及ぼすことはない。だがヒラリーは珍しい名前で、クリントン氏が民主党大統領候補の本命となったことが命名に影響を与えたと思われるみられる。


ヒラリーが上位1000位に初めて登場したのは1963年で、その時は863位だった。その後じりじりと上昇し、ビル・クリントン氏が大統領選に勝利した1992年には132位に躍進した。ただ、その2年後には566位に下がっている。


ヒラリーはそれ以降も順位を下げ続け、2007年には961位に落ち込んだ。だが、クリントン氏が初めて大統領選に出馬した08年には722位にまで戻した。


インターネットが普及する前は、親は赤ちゃんの名前を大統領など著名政治家にあやかるケースが多かった。


ただ、米国名前協会の理事長だったクリーブランド・エバンス氏によれば、「(弾劾で辞任に追い込まれた)ニクソン大統領以降には現職大統領の名前を子供に付けるのはスマートとは思われなくなっている」側面もある。


バラク・オバマ氏が2009年に大統領に就任して以降、バラクが人気番付で上位1000位に登場したことはない。昨年はバラクと名付けられたのは8人だけだった。


昨年の人気名前番付第1位は女児がエマ、男児がノアで、いずれも2年連続のトップだった。また、クリントン夫妻の娘チェルシー・クリントンさんの娘や、英ウィリアム王子とキャサリン妃の長女にちなんだシャーロットが第9位で、前年から1つ順位を上げた。


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| ウオールストリートジャーナル | 05:10 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







トランプ氏、本選挙での勝算は?   ウオールストリートジャーナル

■トランプ氏にとって大統領選の本選挙は厳しい戦いとなりそうだ By NEIL KING JR.


米大統領選に向けてインディアナ州で行われた共和党予備選で実業家のドナルド・トランプ氏が圧勝し、テッド・クルーズ、ジョン・ケーシック両氏が指名争いから撤退した。その結果、11月の本選はトランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏の対決になることがほぼ確実となった。


果たしてトランプ氏はクリントン氏を破り、大統領の座を手に入れることができるのだろうか?


トランプ氏と戦ってきたクルーズ氏とケーシック氏は、トランプ氏は不支持率が高く、評価が真っ二つに分かれているため、本選では勝てないと主張してきた。共和党上層部の多くもそうした見方をしている。


まず、州ごとの優劣をみてみよう。そうすれば、共和党にとっては誰が候補になっても厳しい戦いになりそうなことが分かる。


1992年以降、民主党候補は18州とワシントンDCで常に勝利し、大統領選で勝利するために必要な選挙人270人のうち、242人を確保してきた。これに対し、共和党候補は13州で勝ち続けているが、選挙人の数では102人にとどまっている。


クック・ポリティカル・リポートの集計では、現段階で固めている選挙人の数は民主党が217人、共和党は191人とみられる 。


そのため、トランプ氏が勝利するにはこの勢力図を大幅に塗り替える必要がある。08年と12年の大統領選でオバマ氏が勝利し、今も民主党が優勢なコロラド、バージニア、ネバダ、ニューメキシコなどを奪うだけでなく、1980年代以降共和党が勝ったことのないミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどでも勝利しなければならない。


ではトランプ氏にこうした勝利をものにするだけの勢いがあるだろうか。


現段階で本選の票読みをしてもあまり大きな意味はないが、トランプ氏にとって幸先がいいとは言えない。リアル・クリア・ポリティックスが算出した全米世論調査の平均では、08年5月初旬にはオバマ氏と共和党のジョン・マケイン候補は接戦、12年にはオバマ氏がミット・ロムニー候補をわずか3ポイント上回っていただけだった。これに対し、今回はクリントン氏がトランプ氏を6ポイント超リードしている。


一方、WSJとNBCニュースが共同で実施した直近の世論調査では、クリントン氏に否定的な人の割合は56%。肯定的な人の割合は3分の1弱だったが、トランプ氏では否定的な人が65%、肯定的な人は4分の1未満だった。有権者の間で否定的な見方がここまで高い候補者同士が本選を戦ったことはない。


トランプ氏は白人の労働者階級、その中でも主に男性から圧倒的な支持を受けて躍進してきたが、高学歴の女性やマイノリティからの支持確保に苦労している。そのため、トランプ氏が中西部で勝てば本選で勝利できるとの見方もある。


だが、世論調査の結果を見ると、それも容易ではなさそうだ。ペンシルベニア州で先週行われた予備選前の世論調査によると、トランプ氏の支持率はクリントン氏を15ポイント下回っていた。ミシガン、ウィスコンシン両州で最近行われた世論調査でも、トランプ氏はクリントン氏を大幅に下回っている。確実に勝利が必要なフロリダ州でも大きく引き離されている。


激戦州のうち中西部を除いて08年と12年の大統領選でオバマ氏が勝利した州全てがクリントン氏支持に回った場合、トランプ氏が中西部で勝利すれば大統領選に勝てるだろうか。その可能性はある。トランプ氏がペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシンで勝利すれば、ちょうど270人の選挙人を確保できる。しかし、共和党候補がそこまで圧勝したのは1984年に1州を除いて全てで勝利したロナルド・レーガン氏が最後だ。


予想機関は何と言っているのだろう。プレディクトワイズが賭けのオッズや世論調査などに基づいて集計したところ、民主党候補が本選で勝利する確率は現段階で70%となっている。


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| ウオールストリートジャーナル | 11:55 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







終盤入りの米大統領選、険悪さは増すばかり   ウオールストリートジャーナル

■民主・共和両党とも党内融和は遠くにかすむゴールのようだ
 

スポーツでは熱戦が繰り広げられている場合、試合が終わりに近づいてくるとアナウンサーは状況が「チッピー」になってきたと言うことが多い。これは通常、負けているチームがいら立ち、けんか腰になっていることを意味する。


26日に東部5州で実施された予備選は、民主・共和両党とも試合がチッピーな段階に入っていることを物語っていた。優勢なチーム――共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏――は他の候補者を大きく突き放したものの、試合は終わりに近づくに連れて険悪なものになりつつある。


今回の予備選の結果は両党とも予想通りであったうえ、両党の最有力候補にとっては非常に重要なものだった。計算上は、両者とも党の指名獲得が確実な地点に近づいている。


だが心理的には両者とも、自分たちが「当然、指名を受けるべき候補者」だという空気をほんのわずか強めたにすぎない。指名を受けるのは当然という雰囲気があれば、残りの予備選の有権者と代議員たちを味方につけることが容易になる。


だが、こういう展開の勝利はトランプ氏もクリントン氏も望む形ではないだろう。両党とも、あと10州での予備選を残すのみとなっているが、険悪なムードは小さくなるどころか、大きくなるばかりだ。党の一体感は起こりつつある現実というより、遠くにかすむゴールのようだ。


ペンシルベニア、メリーランド、デラウエア、ロードアイランド、コネティカットの5州で全勝したトランプ氏は、これらの予備選へ向かう過程で、より大統領らしく振る舞い、より自分を律することについて語ってきた。これは同氏の中心的な支持者たちが喜ぶような言動を控え、本選で投票する有権者に魅力的に映る振る舞いを身につけることを示唆していた。


だが、大統領らしい振る舞いを目指したトランプ氏の試みは頓挫した。まず、挑戦的かつ嘲笑的な態度を捨てたがらない彼自身の意志によって。そして、トランプ氏の指名獲得阻止を狙うテッド・クルーズ上院議員(テキサス州)とジョン・ケーシック・オハイオ州知事が残りの重要な予備選で徒党を組んだことによってだ。

 
米東部5州で26日に実施された予備選を制したトランプ氏は、クルーズ氏とケーシック氏への「口撃」を再開(英語音声のみ)Photo: AP


これでトランプ氏は「うそつきテッド(クルーズ氏)」への攻撃が止められなくなった。これまでは概ねトランプ氏の「口撃」を免れてきたケーシック氏にも攻撃が始まった。トランプ氏は27日にワシントンで外交政策に関して大統領らしい真面目な演説を行う予定だったが、再び攻撃モードに戻りそうな気配だ。


それはなぜか。クルーズ、ケーシック両氏による共闘が5月3日のインディアナ州予備選でクルーズ氏に勝利をもたらす可能性があるからだ。同州はクルーズ氏の保守主義に十分に親近感を抱いており、トランプ氏の道を阻む上で大票田としても十分に大きい。クルーズ氏は26日夜、同州で支持者に向けて演説し、「選挙戦は今夜、(自分たちに)有利な地域に戻ってきた」と述べた。


クルーズ氏は今回の全敗をトランプ氏寄りの報道をしたメディアのせいだと非難した。これはトランプ氏の支持者にとって驚きであることは間違いない。厳しい現実はこうだ。クルーズ氏が今回、どこの州でも説得力のある戦いができなかったことで浮き彫りになったのは、トランプ氏と同じような全国的な訴求力を単純に持ち合わせていないという事実だ。戦いは続くが、2人の差はますます開いているように見える。


民主党サイドでは、ペンシルベニア、メリーランド、デラウエア、コネティカットの4州でクリントン氏が勝利したものの、試合終盤の「険悪なムード」は全面に出ていた。ロードアイランド州で勝利したサンダース氏の陣営は支持者に向けて、相手陣営を非難する驚くべきコメントを出した。クリントン陣営は、サンダース氏を支持し続けることはトランプ氏に利することになると主張し、「売国奴が使う言葉」で自分たちを中傷したというのだ。

 
ロードアイランド州で勝利したサンダース氏は支持者に向けて、相手陣営を非難するコメントを出した(英語音声のみ)


これは状況が決定的に不利であることを受け入れつつある陣営が放つ言葉ではない。それどころかサンダース氏は26日夜、予備選の開催が2週間も先のウェストバージニア州でこう宣言した。「あなた方の助けを借りて、ここウェストバージニアで勝つ」と。そしてトランプ氏が反対側で訴えているのと同様に、無党派層と型破りな有権者を引きつけることによって党の成長を手助けできる可能性を最も秘めている候補は自分だと訴え続けている。


現実はこうだ。サンダース氏はレースからの撤退を準備している候補から発せられるような「ノイズ」をほとんど何も出していない。


それにはもっともな理由があるかもしれない。負け越している候補者はどこかの時点で、この絶望的な結果になりそうなレースで戦い続ければ、党内の人々にどう思われるかと懸念し始めるものだ。だが、サンダース氏の場合はそういう心配をする理由があまりない。彼は民主党に登録することすら長い間拒否してきた。無所属として出馬し、活動することを好んでいたためだ。そして今、彼には「政治革命」に関わっているという認識で一致する支持者がついている。(訳注:サンダース氏は大統領選に出馬するまで無所属だった)


クリントン氏は今回の勝利を踏まえて党の団結を呼びかけ、「互いの足を引っ張り合うのではなく、互いに引っ張り上げることができる国」を作ろうと訴えた。彼女にとっての朗報は、出口調査によると、本選で彼女を支持できないと回答した民主党支持者はごく少数だったことだ。思い出してほしいことは、なりふり構わぬ勝利であっても、勝ちは勝ちだということだ。(筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長)


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| ウオールストリートジャーナル | 00:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







クリントン氏、大票田のNY州で逃げ切り   ウオールストリートジャーナル

【ニューヨーク】11月の米大統領選に向けた民主・共和両党の候補指名争いは19日、ニューヨーク州で予備選が行われ、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が逃げ切った。対立候補のバーニー・サンダース上院議員(バーモント州)が党の指名を獲得する望みはさらに遠のいた格好だ。


開票率85%の時点でクリントン氏の得票率は57%、サンダース氏は43%となった。


クリントン氏は夫で元大統領のビル・クリントン氏と一緒にステージに上がると、喝采を送る支持者に向けて、「民主党の指名争いは最後の直線コースに入っている。勝利は目前だ!」と述べた。


クリントン氏はすでに本選を視野に入れており、サンダース氏に対する批判的な発言はほとんどなかった。「サンダース氏を支持するみなさん。私たちを分裂させるより、まとめるもののほうが多いと私は確信している」とし、本選へ向けて党を統一していくための、おそらくは長い道のりになるであろうプロセスに踏み出すことを促す発言をした。


ブルックリン出身のサンダース氏は同州での選挙活動に力を入れてきたが、同州選出の上院議員を8年務めたクリントン氏にはかなわなかった。サンダース氏は今回のニューヨーク州予備選前の9つの予備選・党員集会で8勝をあげてきたものの、いずれも割り当てられた代議数が少数の州だったため、獲得代議員数では引き続きクリントン氏に大きく水をあけられている。 


ニューヨーク予備選前にクリントン氏が獲得していた代議員数は1289人だが、これに党大会でどの候補にも投票できるスーパー代議員を含めると、その数は1758人に跳ね上がる。一方、サンダース氏の代議員数はスーパー代議員を含め1076人だ。候補指名に必要な数は2383人。


すべての州・地域で得票数に応じた代議員の比例配分制をとっている民主党の場合、ニューヨーク州予備選が終わった今、残る大票田はわずか3州しかない。26日にペンシルベニア州で予備選が行われた後、他の2州(カリフォルニア、ニュージャージー)の予備選は6月になる。


一方、ライバルのサンダース氏は敗北を喫したものの、撤退の意向はないようだ。サンダース陣営は今後も選挙戦を続ける意向であることと、クリントン氏がサンダース氏に対してしつこい言動を続ける限り、クリントン氏への鋭い批判もやめないと明言している。このため指名争いは長期戦にもつれこむ可能性が高いとみられおり、クリントン氏の指名を「当然のこと」とし、候補者を絞って党をまとめていきたと考えている同氏の支持者らの間には懸念も出ている。 


サンダース氏の妻でアドバイザーでもあるジェーン氏は「私たちはクリントン陣営から皮肉や軽蔑的なことや屈辱的なことを数多く言われた。(クリントン氏)自身からも、その代理人からも」と述べた。「彼(サンダース氏)はただ座って反論しないなどということはない」


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| ウオールストリートジャーナル | 16:07 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







【社説】在日米軍、米国民には安い買い物   ウオールストリートジャーナル

■トランプ氏が見落とす同盟関係の事実
 

日本で先週、集団自衛権の限定行使などを可能にする安全保障関連法が施行された。これにより、たとえ日本が標的とされていない場合でも、米軍が攻撃を受ければ日本の自衛隊が防衛で協力することができるようになった。


これは、共和党の大統領候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏が米国の同盟諸国を非難し、西太平洋からの米軍撤退を提案する際に見落としている重要な事実のひとつである。


トランプ氏は先月、米国は日本と韓国の「面倒をみているが、(その見返りとして)何も得ていない」と発言した。


同氏は米国が日韓両国とそれぞれに締結している安全保障に関する条約の再交渉もしくは破棄を訴えている。これらの条約は5万人規模の在日米軍と2万8000人規模の在韓米軍を配備する根拠となっている。


だが、これらの条約は一方的なわけでも、米国が負担しきれない取り決めでもない。


日本と韓国は現在、駐留米軍経費の半分近くを負担している。年間で日本は約20億ドル、韓国は約9億ドルだ。仮に日韓から駐留米軍が撤退すれば、米国の納税者の負担は増えるだろう。しかも、壊滅的な戦争が起きてきた地域の平和と繁栄を数十年間にわたって持続させてきた価値を抜きにしてだ。


太平洋における米軍の4大建設プロジェクトは日韓両国が300億ドル超を負担しているため、米国の納税者の負担はわずか70億ドルに過ぎない。


トランプ氏は建設に関わる人間として、そのことを知れば関心を持つかもしれない。米太平洋軍の2015年4月の記録によると、韓国のキャンプ・ハンフリーズ(韓国平澤市)では2017年までに在韓米軍のほぼすべてを集約させるために拡張工事が進められているが、110億ドル近くに上る建設費用の93%を韓国側が負担している。 


日本は岩国の米海兵隊航空基地の必要経費約50億ドルのうち94%を負担しているほか、普天間基地の移転にかかる約120億ドルを全額負担している。日本はさらに、米領グアム島の新基地に必要な経費30億ドルの36%をあらたに負担している。


韓国は国内総生産(GDP)の約2.5%を防衛費に充てている。米国の3.5%を下回るものの、GDP比で世界トップ10に入る。


徴兵制を採用している韓国軍は北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルを阻止するための最前線に立っている。


冷戦時代、日本は西側諸国にとって、太平洋を潜航するソ連の潜水艦に対する防衛の要だった。今日では、東アジアにおける中国の台頭に対抗するうえで重要な砦(とりで)となっている。


GDP比1%という防衛費はあまりに少ないが、日本は4年連続で防衛予算を増やしている。改革論者の安倍晋三首相は米国、東南アジア、オーストラリア、インドとの関係を築いてきた。これがなければ中国は地域の覇権を楽に掌握することになろう。


多大な政治的犠牲を払ったうえで、安倍政権は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の限定行使を可能にする新たな法律の施行に道を開いた。


日本は今や、北朝鮮のミサイルから米国を守ることができる。南シナ海で米軍の艦船がパトロールを行っている際には、中国の政策立案者らは常に日本の海上自衛隊のことも念頭に置かなければならなくなった。


安倍首相とシンガポールのリー・シェンロン首相はここ数日の間に、アジアにおける米国の役割を称賛し、近視眼的な撤退がもたらすダメージについて警告した。米国民はこれらの国がフリーライダー(ただ乗りする人)ではないことと、アジアでの前方展開が米国の安全保障にとって重要であることを理解しなくてはならない。


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| ウオールストリートジャーナル | 01:01 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







トップ候補に落とし穴、ウィスコンシン州予備選   ウオールストリートジャーナル

■今回の敗北でクリントン・トランプ両氏にとって予断許さぬ展開に
 

ウィスコンシン州はこれまで大統領選のトップランナーに友好的な姿勢を示してきたが、今回の予備選では、民主・共和両党のトップを走る候補者に非友好的な態度を突きつけた。


大統領選で両党の指名獲得を目指すヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプ両氏にとって、この日の結果は、今後、一段と不安定な状況が待ち受けていることを示すものとなった。


ただ、クリントン氏とトランプ氏の状況は同じではない。トランプ氏にとっての危険性のほうがはるかに大きい。もっとも、共通点もある。それは、両者ともウィスコンシン州で勝利すれば事実上指名を確実に出来るところだったが、そうはできなかったことだ。


今回の負けで、両党ともに長期戦にもつれ込み、どの陣営にとっても、不愉快なサプライズに見舞われるリスクに長期間さらされることになる。


ウィスコンシン州予備選の結果は何もはっきりしたことを示さなかった。ただひとつ、今年の大統領選が誰にとっても容易ではないという事実を除いては。


トランプ氏にとって第1の問題は、テッド・クルーズ上院議員に単に負けたのではなく、大敗したということだ。


これほどの敗北では、大統領候補としての正当性を訴える最も基本的な主張にけちが付く。それは、自分は勝ち進んでいるから勝者であり、他の候補は負けているから敗者だという論理だ。


トランプ氏は自分が大統領候補にふさわしいと主張する理由として、政治的立場よりも支持率の高さや予備選・党員集会での勝利を挙げている。


今回、アイオワ州党員集会以来初めて、トランプ氏はこうした主張にけちがつくような大敗を喫した。問題は、今回の負けがトランプ氏のイメージにどの程度大きなダメージを与えるかだ。


もっと実質的なレベルでは、今回の敗北で、候補者が絞られてくると、トランプ氏の弱さが露呈しかねないことが示された。こうした状況は今回のウィスコンシン州予備選で初めて鮮明に示された。


一方、クルーズ氏にとっての問題は、指名争いが今後、ニューヨークやコネティカット、メリーランド、ロードアイランド、オレゴンといった、同氏にとってそれほど有利とは考えられない州に移ることだ。


しかし、トランプ氏にとっても、こうした州ではもう一人の候補者ジョン・ケーシック・氏にも望みが残っていることが問題となる。これらの州は全て代議員数を比例配分する方式を採っていることから、トランプ氏の獲得代議員数が抑えられることにもなる。


そうなれば、党の指名争いは6月6日のカリフォルニア州予備選にもつれ込むことは確実だ。トランプ氏はそれを認識しているもようで、同氏陣営は近く同州での選挙運動に向かうと発表した。


トランプ氏が引き続き共和党の最有力候補であることは明らかだ。しかし、同氏が7月の党大会までに過半数の代議員数を獲得できる公算は小さく、相対的に多数の代議員を獲得したことを理由に自分が指名を受けるのが公平だと主張せざるを得なくなる可能性が高まっている。

一方、民主党ではクリントン氏も同じくらい長引く争いに直面する見通しで、それがダメージとなる可能性がある。


クリントン氏にとっての問題は、バーニー・サンダース氏がしばらく指名争いにとどまることばかりでなく、サンダース氏のメッセージがまさにクリントン氏の弱点を突く刀になりつつあることだ。つまり、有権者がクリントン氏の信頼性について疑問視しているという点だ。


サンダース氏の争点は、気候変動や最低賃金、ヘルスケア制度についてクリントン氏と意見が異なるというだけではなくなっている。サンダース氏はクリントン氏について、銀行や製薬会社、エネルギー業者から選挙献金を受け取り、彼らを喜ばせる行動を取っていると批判、クリントン氏は信頼できないと主張している。


サンダース氏は今週、米紙ニューヨーク・デイリーニュースとのインタビューで、一つの点を強調した。「私は彼女を個人攻撃したことはない。彼女の信頼性について米国民に判断してもらう」と語った。

 
クリントン氏にとっての2つ目の問題は、サンダース氏が勝利するたびに、若い白人有権者の支持が得られないというクリントン氏の弱さが浮き彫りになることだ。


また、サンダース氏に対し、「スーパー代議員」(党幹部や議員などで、党大会での投票権が自動的に与えられ、自由に投票できる)はクリントン氏を支持する姿勢を見直すべきだと訴える余地を与えている。実際、サンダース陣営は、同氏が予備選・党員集会で勝利した州のスーパー代議員は同氏を支持すべきだと主張している。


もっとも、それが実現する公算は小さいようだ。サンダース氏にとっての問題は、大手銀行を解体するという持論を実行する具体策について明確に説明できずにいることだ。そのことに、5日には多くの民主党員が眉をひそめた。それでも、ウィスコンシン州の結果はこうした状況がしばらく続きそうなことを意味している。(筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長)


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| ウオールストリートジャーナル | 01:22 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







【社説】パナマ文書が提供する視点   ウオールストリートジャーナル

3日に「パナマ文書」と呼ばれる文書が流出したことで、世界の富豪や有力者が秘密にしてきた金融取引が暴露された。その中には汚職が疑われるケースもある。


この文書は、ドイツの南ドイツ新聞に流出した。同紙は国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)などと協力してこの文書を精査した。


それらは法律事務所「モサック・フォンセカ」の取引を文書にしたものだとされる。モサック・フォンセカは富裕な依頼人がパナマにペーパーカンパニーを設立する手助けをしていたようだ。パナマはいまだに銀行をめぐる機密のとりでになっている。


ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を含む他のメディアは何年にもわたり、この文書で言及されている個人および家族の一部について、資産の源やその大きさを調査してきた。


しかし、今回流出した文書は、世界的な資金の流れに関し異例なほど広範囲にわたる視点を提供するものであり、また新たな実態を浮かび上がらせる可能性がある。


そのスケールは目を見張るほどだ。ICIJはこの文書に関するリポートで、ロシアのプーチン大統領の長年の友人および仲間が、何年かの間に20億ドル(約2200億円)の資金をパナマに向かわせていたと指摘した。


ロシア大統領府の報道官はこのリポートについて「プーチン嫌い」をあらわにした文書だと指摘した。


中国の習近平国家主席の家族のほか、サウジアラビアの国王やマレーシアのナジブ首相の息子もパナマとの関連を疑われた。習主席の義兄弟とサウジ政府はICIJへのコメントを拒否した。ナジブ首相の息子はICIJに対し、「国際的なビジネス」のためにパナマの企業を使ったと話した。


この文書には、一部の西側諸国の指導者に関する言及もある。アイスランドのグンロイグソン首相、英議会の元議員数人やキャメロン首相の亡父などだ。ICIJは、入手した記録対象の過去40年近くの間に、各国指導者および政治家ざっと140人と、その他何百人に上る可能性のある個人がパナマで会社を設立していた証拠が見つかったと指摘している。


ある個人がパナマにそのような企業を設立したとか、パナマで銀行口座を開設したという事実が不正行為の証拠になるわけではなく、文書内で言及されている人の中には、パナマでのプレゼンスを正当化する、合法的なビジネス取引があると述べている人もいる。


法律事務所のモサック・フォンセカは、「違法行為を助長していないし、促してもいない」と返答している。刑事責任があるかを判断するためには、その分析にICIJやそのパートナーが費やしたよりさらに長い時間を費やす必要があろう。


今回の暴露は、富裕層がパナマの銀行機密法を使っていかに簡単に資産を「隠す」のかを浮き彫りにする。ICIJは、昨年海外の租税回避地を問題視する本を出版したガブリエル・ザックマン氏にコメントを求めた。これに対し同氏は、「文書は、海外で行われている違法な犯罪行為がいかに根深いものとなっているかを示している」と述べた。


経済協力開発機構(OCED)は、パナマを「最後の究極の租税回避地」と評し、こうした報告により、パナマが銀行機密法を廃止せざるをえなくなることを期待しているのは間違いない。オーストラリアやドイツ、英国などは、パナマ文書で指摘された個人が税逃れを行っているのかどうかすでに調査に入っているか、調査する意向を表明している。


各国政府は税法を適用する必要がある。だが、パナマの企業に関係している人たちが適正な税額を支払っているのかどうかが、どの程度の大きな問題なのか判断するのは難しい。それ以上にはるかに重要な問題は、いかに多くの国の多くの政府当局者が多額の資金を首尾よく蓄えているかである。


パナマ文書では、非民主的で不透明な国の要人が目につくのは驚きではない。今回の暴露は、そうした国のわずかな裕福な権力者がいかに資産を分散しているかについて新たな知見を提供する。


西側各国政府は、資金移転の一部は非民主的で不透明な国に対する西側の制裁をかいくぐることを狙ったものだとICIJが指摘していることに特に注意すべきだ。ロシアや中国の市民は、自国の指導者の資産についてもっと知るべきである。


こうした問題点は、世界中の報道界や有権者、さらには裁判でさらに掘り下げられるべきである。拙速に政治家の十八番である税逃れに焦点を絞り込むのは間違いである。本当のニュースは政治家の収入であり、広範な銀行口座である。


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| ウオールストリートジャーナル | 14:27 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







安倍首相、米韓首脳とワシントン会談へ   ウオールストリートジャーナル

■30日、核サミット出発

  
安倍晋三首相は30日、核安全保障サミットに出席するため、米ワシントンに向けて出発する。31日にはオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領との日米韓首脳会談に臨むほか、両首脳との個別会談も予定している。


日米韓会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題に3カ国が緊密に連携して対応していくことを確認する。また、昨年11月の初会談以来となる日韓会談では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意の着実な履行を申し合わせる見通しだ。オバマ氏との間では、安全保障関連法の施行を踏まえ、日米同盟強化を確認する。
 

核サミットで首相は、核テロへの国内対策強化や国際貢献について説明する考え。これに関し、菅義偉官房長官は29日の記者会見で「今後の核セキュリティーに関する取り組みの指針を決定する重要な機会だ」と指摘した。 


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ブリュッセル市民、なお不安の日々   ウオールストリートジャーナル

■テロ追悼の場で極右と警察が衝突   
 

【ブリュッセル】フィンランド人のハッリ・ ベイボさん(46)は27日、ブリュッセル中央駅の売店に入り、テロの犠牲者を追悼する広場でささげるためのベルギー国旗を購入した。22日朝にベイボさんが地下鉄に乗っていた時、1両前の車両で過激派「イスラム国(IS)」の自爆犯とされるハリド・バクラウィ容疑者(27)が爆発物を爆発させた。


この爆発でベイボさんは、寄りかかっていたドアが吹き飛んだため線路に投げ出された。100万人以上のブリュッセル市民は、国内育ちのテロリストに地元が攻撃されたというトラウマを抱えて暮らさなければならず、ベイボさんもその一人になった。この地下鉄に乗り合わせたベイボさんと同様、ブリュッセル市民は通常の生活に戻ろうとしている。


27日、ブリュッセル中心部には、同時テロの犠牲者を追悼するため大勢の人々が集まった。ここに極右の数百人が押し寄せ、警察が放水で排除する一幕もあった。


一方で、ベルギー当局は逃走している残りのテロ容疑者の捜索を続けている。24日にはパリで別のテロ計画の容疑者が拘束された。ブリュッセル市民はこうした中で晴天のイースター(復活祭)サンデーを迎えた。18年間ベルギーに住んでいるベイボさんは、ブリュッセル証券取引所前の自然発生的に生まれた追悼広場に向かった。ここでは花と共に国旗を手向けるために家族が待っていた。ベイボさんは「もっと早く来るべきだと思っていた」と言っているが、けがをした下唇には血がこびりつき、目の回りには細かい傷がある。耳には今も爆発音が響いているという。


ブリュッセル中心部の大広場グランプラス周辺の中世のたたずまいの通りには、数百人に上る暴動鎮圧用の装備をした警官や機関銃を携行した兵士が警戒に当たっていた。近くのホテル「カルフール・ド・ルーロップ」のフロント係によると、同ホテルでは予約客の約3分の2がキャンセルした。中心部の他のホテルも同じような状況だという。


ろうそくや花束をささげるために多くの人々が集まった証券取引所前の広場は27日午後、一時緊張に包まれた。当局は他の地域の警戒に人手が割かれていることを理由に、テロに屈しない姿勢を示すデモ行進の計画を保留するよう要請していた。しかし、ナチ式の敬礼をする黒装束の数百人の集団がろうそくや花束を蹴散らして広場に行進してきたため、機動隊が取り囲み、放水をして排除した。


近くの教会で行われたミサの帰りに菓子を買うために売店に立ち寄ったマドリン・オグズさん(29)は「例年ならイースターエッグを持った子供たちがいるのに、きょうは警官や兵士ばかり」と話し、今年のイースターサンデーはいつもとは違うと嘆いた。


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| ウオールストリートジャーナル | 16:14 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







中国の記者会見、外国人記者の影武者消えたか   ウオールストリートジャーナル

今年の全人代では「偽物の外国メディア」が鳴りを潜めた中国は外国人記者の影武者を作るのを断念したのだろうか。


16日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に合わせて開かれた記者会見では、政治経済の流れがどのように変化するのかを見極めようと、国内外メディアが律義にも会場を埋め尽くした。


これはうっとうしい仕事かもしれない。ほとんどの場合、全人代では政府関係者が事前に検閲した質問をする記者のみに発言させるからだ。


今週、中国で(削除されるまで)多くのインターネット利用者の嘲笑を誘った例として、記者会見の司会者が「濃い色のジャケット」を着ている記者に発言を求めた件が挙げられる。


だが、司会者から指名された記者は着ていた濃い色のジャケットを脱ぎ、白いジャケットに着替えていたのだ(なぜ白いジャケットを着ていたのに指名されたのだろうか?)。

政策立案者が外国メディアからの困難な質問に対処できないというイメージを隠すためなら、中国は強引に会見を運営することもある。質問の検閲に加え、別の戦略も活用している。実際は中国の国営メディアとつながっているのに、外国のような名前のメディア。

政策立案者が外国メディアからの困難な質問に対処できないというイメージを隠すためなら、中国は強引に会見を運営することもある。質問の検閲に加え、別の戦略も活用している。実際は中国の国営メディアとつながっているのに、外国のような名前のメディアに所属する外国人のように見える記者に発言させることだ。


ここ数年、司会者はこうした記者に発言させる奇妙なほど巧妙な手口を披露してきた。これらの記者は、農業改革や文化交流といった、当たり障りのない質問をすると期待されているのだろう。そして、北京に駐在する外国人記者グループはますます軽視されるようになってきた。


しかし、今年はやや様子が異なっていた。


過去数年、中国国際放送の系列であるオーストラリアのラジオ局「グローバルCAMGメディア・グループ」に属する記者が独占的に発言していたが、今回は鳴りを潜めたようだ。


ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、今年の全人代の議事録からCAMGの記者が出した質問を見つけることができなかった。CAMC北京支局にかけた電話に応答した人は、「今年の全人代に記者を派遣したのかは分からない」と話した。


WSJの記者は全人代で、「美中報時」「中評社」「澳洲新快報」「僑報」など、「中国の特徴を持つ外国メディア」にいくつか出くわした。彼らの質問は大豆取引といったつまらない話題から中国のメディア規制などポイントを突いた話題まで、多岐にわたっていた。

    
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| ウオールストリートジャーナル | 17:47 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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