沖ノ鳥島、蔡政権「岩」主張を撤回…対立収束へ   読売新聞

【台北=向井ゆう子】台湾で発足した民進党の蔡英文ツァイインウェン政権で、行政院(内閣)報道官は24日の記者会見で、日本の沖ノ鳥島について「法律上、特定の立場をとらない」と述べた。
  
 
国民党の馬英九マーインジウ・前政権による「排他的経済水域(EEZ)を設定できない岩」だとの主張を事実上、撤回したものだ。


沖ノ鳥島を巡っては、4月、EEZ内で操業していた台湾漁船を日本の海上保安庁が拿捕(だほ)。馬政権は、「岩でありEEZは設定できず、日本は国際法違反だ」と、それまで曖昧にしてきた態度を先鋭化させた。


一方、対日重視の姿勢を取る蔡氏は、政権発足前の今月、自民党議員らと会談した際、早期収束を目指す立場で一致していた。


<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>

| 読売新聞 | 04:52 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







サミット会場・賢島、立ち入り禁止…橋を封鎖   読売新聞

三重県志摩市で26、27日に開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を間近に控えた21日、主会場となる賢島かしこじまへの立ち入りが原則禁止された。


サミットまであと5日。警察は警戒態勢を最高レベルに引き上げ、厳重な警備に当たっている。


賢島へは28日朝まで、外務省発行の顔写真付きIDカードを持つ住民や島内の事業所で働く人たち以外は立ち入りできない。賢島へ乗り入れる近鉄電車や三重交通の路線バス、定期船も運休となった。


この日は午前6時、賢島につながる「賢島橋」と「賢島大橋」を警察官が伸縮式のフェンスで封鎖。国道167号の賢島橋手前の空き地には外務省の保安検査所が設けられた。


島内の事業所へ向かう車は次々に検査所へ誘導され、警備員らがIDカードと車両証を確認。「IDを所持していない人は通れません」と告げられ、引き返す男性もいた。検査所は1か所だけで、もう一方の賢島大橋からは出入りできない。


<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>

| 読売新聞 | 15:41 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







菅長官「言語道断」…急きょ沖縄関係閣僚会議   読売新聞

沖縄県うるま市の女性が遺体で見つかり、米軍軍属が死体遺棄容疑で逮捕されたことを巡り、政府や与党幹部から20日、批判や米側に再発防止を求める声が相次いだ。
  
 
政府は20日午前、菅官房長官と岸田外相、中谷防衛相、島尻沖縄・北方相が出席して沖縄関係閣僚会議を急きょ開催し、米側に捜査への協力のほか綱紀粛正、再発防止を求めることを確認した。


菅氏はその後の記者会見で「将来ある女性に対する米軍属の残忍で凶悪な事件の発生は許し難く、言語道断であり、強い憤りを覚える」と批判したうえで、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む考えを示した。


自民党の谷垣幹事長も20日午前の記者会見で「非常に残念で断腸の思いだ。捜査当局は一刻も早く事実関係を解明しなければならない」と述べた。


<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>)

| 読売新聞 | 12:32 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







広島知事、被爆者とオバマ大統領の面会を要請へ   読売新聞

広島県の湯崎知事は17日の定例記者会見で、オバマ米大統領の広島訪問について、「慰霊碑への献花、資料館見学、原爆ドームの視察に加えて、被爆者の話を聞いていただき、被爆の実相をしっかり受け止めていただきたい」と述べ、改めて被爆者との面会を要請する考えを示した。
  
 
近く知事が上京し、安倍首相やケネディ駐日米大使に直接要請する方向で調整している。


また知事は、オバマ氏が広島で発表するとみられる所感について「停滞している核兵器廃絶の機運を再起動させるというような、希望を与える力強いメッセージにしていただきたい」と期待感を示した。


<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>)

| 読売新聞 | 11:45 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |







韓国総選挙、「若者の反乱」が始まった?   読売新聞

■参院選18歳選挙権へのヒント 新潟県立大学教授 浅羽祐樹
 
  
先の韓国総選挙は大半の予想に反して、与党セヌリ党が第2党に転落するという惨敗に終わった。


各種世論調査はもちろん行われたのに、予想はことごとく外れた。


そのナゾを解くカギのひとつは、若者が投票行動によって見せた「反乱」を世論調査が捕捉しきれなかったことにあると見られる。今回の韓国総選挙では水面下で何が起きていたのか。日本には伝わってこない韓国選挙の裏事情を新潟県立大学の浅羽教授が解説する。
 

■的外れだった世論調査


4月13日に行われた韓国総選挙は、「与党セヌリ党が過半数を維持する」と誰もが思っていた。ところが、実際にはセヌリ党は国会定数300のうち122議席しか獲得できないばかりか、第2党に転落する惨敗という結果だった。


現地マスコミが実施した事前の世論調査では、各社が同じ「与党勝利」という予測だった。にもかかわらず、なぜこぞって大きく外れたのか。それしか使えるデータがない中で、韓国ウォッチや外国報道はどのようにあるべきなのか、考察したい。


韓国は「サーベイ・デモクラシー」と形容されるくらい世論調査が多方面で頻繁に利用されている。大統領支持や支持政党を尋ねる世論調査は「韓国ギャラップ」や「リアルメーター」という専門調査機関が毎週実施していて、読売新聞ソウル支局や在韓日本大使館、私のような研究者も常にフォローしている。もちろん、韓国マスコミ各社も、昨年末の日韓「慰安婦」合意など争点のあるテーマが浮上するたびに実施し、世論をそのまま伝えるというよりもむしろリードしようとする。


総選挙や大統領選挙に向けて各政党で候補者を選出するときにも、世論調査がしばしば用いられてきた。党員選挙とは異なって、一般の有権者に対する候補者の「本選競争力」を確認できるし、アメリカのように誰でも参加できる予備選挙(オープン・プライマリー)よりも手軽である。政治的なインパクトが大きい分、調査のあり方や読み解き方が厳しく問われるのは当然である。


今回の総選挙でも、いまでは人口の半数しか持っていない固定電話だけが調査対象とされた。韓国は世界有数のスマートフォン大国で、高齢層もLINEやカカオトークなどのアプリを活用しているが、若年層の自宅には日本以上に電話がない。しかも、単独世帯が増えているため、「家族の中で年齢が高いほうから3番目の人に代わってほしい」というような補正も利かせにくい。


世論調査の精度を保つには、スマートフォンでしかアクセスできない若年層の意向を適切に把握することが重要である。


日本の衆院選と同じ小選挙区比例代表並立制で行われる韓国総選挙の結果を正確に予測するためには、選挙区ごとに一つずつ票読みを積み上げていくしかない。そのためには、選挙区ごとに有権者が所有するスマートフォンの番号が欠かせないが、番号は政党にだけ開示されている(個人が特定されないように「加工」されているとはいえ驚きである)。対照的に、スマートフォンの番号開示は報道の自由には含まれておらず、マスコミは利用できない。


他にも、アナウンス効果の影響を小さくするために世論調査の結果を投票6日前から公表できないなど選挙報道に関する法規制が少なくない。有権者に対する全数調査ともいえる選挙を前に、その一部サンプルに対する世論調査はいかにあるべきか、考えさせられる。


■年齢層ごとの有権者数×投票率×政党支持の偏り

  
それでは、若年層が今回は投票に行ったのはなぜなのか。


韓国では、20代・30代は恋愛、結婚、出産の3つを放棄せざるをえない「3放世代」といわれている。失業率も10%超と高く、マイホームや人間関係、さらには夢や希望さえ諦める「7放」へと深刻化している。


一方、地獄になぞらえて「ヘル朝鮮」と自ら揶揄する韓国社会においても、「銀のスプーン」「金のスプーン」を口にくわえて生まれた財閥の子息はただれそれだけの理由で「王子」「姫」扱いされる。


こうして立場の甲乙が出自で固定化されると、不公平感が強まる。8つ目の「放」、つまり「愛国心」も失いつつある若年層は、「EXIT」(棄権や移民、さらには「命の放棄」)ではなく、自ら「声」を候補者や政党、そして国会へ届けようとしたのである。それは、代表のあり方への「VOICE(異論)」であり、よき政治共同体へのコミットメントがまだ残っている証左だった。


日本でも、この7月の参議院選挙から18歳へと選挙権年齢が引き下げられた。高校でも主権者教育が始まり、「何か変わる」「何か変えられる」という漠然とした期待が高まっているが、根拠がはっきりしない場合も少なくない。


男子普通選挙(1928年)や男女普通選挙(46年)のときと同じように、新たに有権者が加わることで政治が変わるかどうかは、それまで十分に代表されなかった利害・関心や規範がまとまって表出・集約されるか、にかかっている。


政治のダイナミズムを決める「年齢層ごとの有権者数×投票率×政党支持の偏り」という方程式において、日本も若年層の絶対数や比率が今後さらに減っていき、これまで若年層ほど投票率が低かったのは韓国と同じである。日本が韓国と違うのは、年齢層ごとに支持政党や内閣支持に大きな差がないことだ。このままでは、たとえ240万人の18・19歳がこぞって投票したところで、それだけでは別に何も変わらないままに終わる蓋然性が高い。


政治を変えるためには、若年層に限らず、年齢や所得、性別など社会経済的な属性に沿って、独自の利害・関心や規範をまず自覚し、その上で体系的に組織化する必要がある。日本の若年層の場合、韓国の「3放世代」に匹敵する特異な集合的経験をしているのだろうか。国会前で安保法制に関するデモを続けたSEALDs(シールズ)が若年層の声を代弁しているという客観的なデータはない。


各政党にとっても、「新規顧客」を惹ひきつけるためには、アジェンダ(議題/争点)を巧うまく設定する必要がある。最初の「購買(支持)」経験はその後の「囲い込み」につなげやすいが、「従来のお得意様」との間でパイの取り合いになっては元も子もない。保革の政策軸以上に、新旧の有権者の間でのポジショニングが難しい。


奇しくも憲法記念日の今日、すべからく「日本国民は、正当に選挙された国会における代表を通じて行動」(日本国憲法前文)するという代議制民主主義のあり方について、いま一度徹底的に問い直したいものである(参考になるのは『代議制民主主義―「民意」と「政治家」を問い直す』=待鳥聡史著、中公新書)。カギは、参院選が近づいているとはいえ、党派性をひとまず括弧に入れて、できるだけ論理的かつ体系的にアプローチすることである。


<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>

| 読売新聞 | 01:52 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







トランプ氏の駐留費発言、日本政府「非現実的」   読売新聞

米大統領選で共和党の指名候補となるドナルド・トランプ氏が日本など同盟国に米軍駐留経費の全額負担を要求したことを受け、日本政府には「非現実的な主張」(外務省幹部)に対する警戒感が改めて広がっている。
  
 
日本政府高官は6日、トランプ氏の発言について「米軍駐留による米国の利益を理解していない」と語り、今後はトランプ陣営への働きかけを強め、軌道修正を促す意向を示した。一方で「同盟国の負担増にはこだわりが強く、引っ込みがつかない」(外務省関係者)との見方もあり、大統領に就任すれば、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。


日米安全保障条約では、5条で米国の対日防衛義務を定め、6条で米軍の日本駐留を規定しており、日本政府はこれに基づき米軍に基地を提供している。


<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>

| 読売新聞 | 03:24 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







米韓同盟揺るがす…韓国、トランプ氏警戒論拡大   読売新聞

【ソウル=宮崎健雄】在韓米軍の駐留費用の負担増を求め、撤退もちらつかせるドナルド・トランプ氏に対し、韓国では「米韓安全保障同盟を根本から揺るがす可能性が現実化した」(聯合ニュース)と警戒論が広がっている。
  
 
最大手紙・朝鮮日報は6日付社説で、「トランプには安保戦略がなく、すべてを『カネ』で考えるだけだ」と批判。北朝鮮の脅威を念頭に「在韓米軍が撤収し、米韓同盟が崩壊すれば、我々は核武装を考慮するしかない」と主張した。


韓国政府によると、昨年は約9320億ウォン(約855億円)を負担した。韓国外交省は4月28日の記者会見で、「在韓米軍の安定的駐留を提供するため、多大な貢献をしており、米政府と議会は私たちの役割と貢献を十分評価している」とトランプ氏の主張に反論している。


<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>

| 読売新聞 | 00:02 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







中国外相反論「日本は対抗意識を捨てるべきだ」   読売新聞

【北京=米川丈士、蒔田一彦】岸田外相は30日、中国の王毅ワンイー外相と北京の釣魚台国賓館で会談した。


岸田氏は中国による南シナ海での軍事拠点化に懸念を伝えたが、王氏は「日本は対抗意識を捨てるべきだ」などと反論した。一方で両氏は、北朝鮮の軍事挑発にそろって懸念を表明し、国連安全保障理事会の制裁決議を厳密に履行していく方針でも一致した。


外相会談は昼食会を含め約4時間20分に及んだ。日本の外相が国際会議以外で訪中したのは約4年半ぶり。


中国外務省によると、王氏は会談で「両国関係で困難が繰り返す根源は、歴史や中国に対する日本側の認識上の問題にある」と述べた。その上で、日中関係の改善に向け、日本は〈1〉歴史を直視・反省し、「一つの中国」政策を厳守する〈2〉「中国脅威論」や「中国経済衰退論」を広めない〈3〉互いの正当な利益を尊重し、対抗意識を捨てる――ことなどを要求した。
 

<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>

| 読売新聞 | 04:39 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







空白作るべきでない…公明代表   読売新聞

■衆参同日選に否定的

  
公明党の山口代表は29日、熊本地震の復旧・復興事業に関し、「補正予算で早急に対応し、財政支援を整えることが大事だ」と述べ、地震対応に万全を期す姿勢を強調した。
  


熊本地震の被災地を視察後、熊本県南阿蘇村で記者団の質問に答えた。衆参同日選については「政治や行政の空白を作るべきでない。首相も『解散は考えていない』と一貫して言っている」と述べ、同日選は避けるべきだとの考えを示した。


<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>

| 読売新聞 | 14:26 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







三菱重工、世界最大級の客船公開…初クルーズ前   読売新聞

【ハンブルク(独北部)=五十棲忠史】三菱重工業は29日、長崎造船所で建造した大型客船「アイーダ・プリマ」(約12万5000総トン)の内部を、取引先や報道関係者らに公開した。


同船は、米クルーズ大手カーニバル社から2011年に受注した2隻の客船のうちの1隻目。同船は30日、初めての商業クルーズに出発するという。


アイーダ・プリマの全長は300メートルで、客室数は1643室。「すしバー」を含む多数のレストランのほか、プールやスケートリンク、劇場などを備える世界最大級の客船だ。海水を淡水化し、ビールを醸造する設備もある。


三菱重工は当初、1隻目を15年3月に引き渡す予定だったが、設計変更や不具合などが相次ぎ、客船事業の特別損失は、累計で2375億円に達している。


<a href="http://www.kajika.net/">杜父魚文庫</a>

| 読売新聞 | 00:10 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







CALENDAR

S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< May 2018 >>

SEARCH

SELECTED ENTRIES

RECENT COMMENT

CATEGORIES

ARCHIVES

LINKS

PROFILE