消費増税先送り…安倍首相「参院選前に明らかに」   産経新聞

■6月1日に表明で調整 少なくとも1年半延長

 
8年ぶりの日本開催となった主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は27日、閉幕した。


議長を務めた安倍晋三首相は閉幕にあわせて記者会見し、来年4月からの消費税率10%への引き上げについて「是非も含めて検討し、参院選前に明らかにしたい」と述べた。今国会会期末の6月1日に記者会見して増税先送りを表明する方向で調整している。先送り期間は少なくとも1年半となる見通しだ。


首相は会見で「先進7カ国は今、世界経済が大きなリスクに直面しているという危機感を共有している」とした上で、「大きな危機に陥ることを回避するため、協力して対応していくことを国際的に合意した。この事実は大変重い」と指摘。「議長国として日本は率先して世界経済の成長に貢献していく」と述べ、消費税率引き上げの先送りを強く示唆した。増税延期の期間は1年半または2年間の両案を検討している。


海洋安全保障については中国の南シナ海での軍事拠点化を念頭に「一方的な行動は許されず、司法手続きを含む平和的な手段を追求すべきである」と強調した。また、北朝鮮の核・ミサイル発射には「G7は最も強い表現で非難する。拉致問題を含む国際的な懸念にただちに対処するよう強く求める」と述べた。


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海自ミサイル艇「はやぶさ」6月公開   産経新聞

■“不審船キラー”の異名 島根・出雲


“不審船キラー”の異名を持つ海上自衛隊のミサイル艇「はやぶさ」が6月4、5の両日、島根県出雲市の出雲河下港で一般公開される。


はやぶさは海自舞鶴基地所属で、日本海沿岸での哨戒、対艦攻撃が主任務。平成11年に石川県沖で発見された北朝鮮工作船に対し、海自が史上初めて海上警備行動の発令を受けて追尾しながら逃走を阻止できなかった事態を教訓に建造された。


全長50メートル、基準排水量200トン、最大速力44ノット(時速約80キロ)で即応性、機動性に優れている。


出雲河下港に入港後、両日の午前10時〜午後3時、艦艇内を公開する。

 
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| 産経新聞 | 08:47 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







オーストリア大統領選、極右候補がリード 決選投票の中間集計   産経新聞

【ベルリン=宮下日出男】オーストリア大統領選の決選投票が22日実施された。内務省の開票率約70%時点の中間集計によると、反移民・難民を掲げる極右、自由党のノルベルト・ホーファー国民議会(下院)第3議長(45)は得票率約53%で、リベラル系の緑の党のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン前党首(72)の約47%に対してリードしている情勢だ。


欧州諸国では近年、経済低迷や難民・移民の大量流入問題を受け、極右勢力が台頭。今回の大統領選はその勢いを測る尺度として注目され、欧州全域に影響を与える可能性がある。


4月24日の第1回投票では、ホーファー氏が大差で首位だったのに対し、連立与党の中道左派、社会民主党と中道右派、国民党の候補はともに惨敗。2位で決選投票に進出したファン・デア・ベレン氏が反極右票の結集を呼びかけていた。


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| 産経新聞 | 04:56 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







萩生田副長官が舛添知事の説明に「違和感覚える」 産経新聞

萩生田光一官房副長官は15日のフジテレビ番組で、東京都の舛添要一知事が政治資金問題を巡り美術品などへの支出が法的に問題ないとしたことに関し、疑問を呈した。


「ちょっと違和感を覚える。政治資金で蓄財できない仕組みになっている。きちんと説明責任を果たすべきだ」と述べた。


舛添氏を巡る今後の動向については「都議会がチェック機能を果たす分野だ」として、推移を見守る考えを示した。


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| 産経新聞 | 09:50 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







年300万匹“犬喰い”韓国「苦しめて殺した方が美味!   産経新聞

■残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ


米の動物愛護団体「ヒューメイン・ソサエティ・インターナショナル(HSI)」が韓国の犬肉生産ファームから救出したワンコたちは、4月末から続々、米やカナダに到着し、里親らに引き渡されている=5月5日付英紙デーリー・テレグラフ(電子版)より


米の動物愛護団体「ヒューメイン・ソサエティ・インターナショナル(HSI)」が韓国の犬肉生産ファームから救出したワンコたちは、4月末から続々、米やカナダに到着し、里親らに引き渡されている=5月5日付英紙デーリー・テレグラフ(電子版)より

さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、本コラムでは珍しい動物ネタでございます。


日本人の常識から考えれば俄(にわか)には信じがたいのですが、韓国ではいまだにイヌを食用として食べる習慣があるそうです。恐ろしいことに、毎年、250万匹〜300万匹のイヌが食用として殺されているといいます。


「他国の食文化に口を出すな!」という意見もあるでしょう。ところが、韓国では特段珍しくない“イヌを食べる”という習慣には、実は身の毛もよだつ恐ろしい問題が潜んでおり、それを知った欧米が大激怒。「韓国の犬を救え!」という運動が広がり始めているのです。今回の本コラムでは、日本では殆(ほとん)ど報じられていないこの問題についてご説明いたします。


■ソウル1500軒の犬肉レストラン「牛豚と同じ!」…でも、吊して殴殺しませんけど

 
ここ数年、巷(ちまた)はネコブームで、ネコ派が大手を振る中、記者は大のイヌ派なので、今回のお話には本当に腹が立って仕方ありません。


4月27日付英紙デーリー・メールや28日付の米紙ニューヨーク・デーリー・ニューズ(いずれも電子版)などが報じていますが、米の動物愛護団体「ヒューメイン・ソサエティ・インターナショナル(HSI)」が4月27日、韓国・ソウルの南東にある原州(ウォンジュ)市の犬肉生産ファームで飼われていた171匹のイヌを助け出し、このファームを閉鎖させたと発表したのです。


報道によると、救出されたイヌはゴールデン・レトリバーやシベリアン・ハスキー、ロットワイラー(ドイツが原産の牧羊犬)、日本の土佐犬、韓国原産の珍島犬(ちんどけん)で、成犬から子犬まで様々でしたが、どれも汚い檻(おり)の中という劣悪な環境下で飼われており、既に多くが食用肉となるために殺されていたといいます。


この団体では、全世界の動物愛護団体が長年、批判し続けている韓国の“犬喰い文化”を“建設的かつ協調的”なアプローチで撲滅(ぼくめつ)するため、昨年、韓国国内で、こうした犬肉生産ファーム4カ所を閉鎖し、225匹のイヌを救出。米やカナダに移し、現地で里親などに引き渡しています。


年300万匹“犬喰い”韓国「苦しめて殺した方が美味!」 残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ


米の動物愛護団体「ヒューメイン・ソサエティ・インターナショナル(HSI)」が韓国の犬肉生産ファームから救出したワンコたちは、4月末から続々、米やカナダに到着し、里親らに引き渡されている=5月5日付英紙デーリー・テレグラフ(電子版)より
米の動物愛護団体「ヒューメイン・ソサエティ・インターナショナル(HSI)」が韓国の犬肉生産ファームから救出したワンコたちは、4月末から続々、米やカナダに到着し、里親らに引き渡されている=5月5日付英紙デーリー・テレグラフ(電子版)より

 
ちなみにファームの経営者側は、ファームを閉鎖する見返りとして、飼育しているイヌの数に応じ最大6万ドル(約640万円)の補助金をHSIから受け取り、この補助金を元手に農業に転業するという仕組みだそうです。だから“建設的かつ協調的”なアプローチなわけですね。


HSIでは、今回救出した171匹を含め、ここ最近、原州市の犬肉生産ファームから計250匹のイヌを救出。このうち120匹が4月28日、米東部ニュージャージー州のセント・ヒューバーズ動物福祉センターに到着。手厚い保護を受けました。


このセンターのヘザー・カミサ最高経営責任者(CEO)はこの日の声明で「ここに来るに値するこれらのイヌを受け入れることを誇りに思います。また、彼らの(苦難の)物語が語られることで状況が好転すればと思います」と明言。さらに「ここで再会した2匹のハスキーは、互いの顔を幸せそうに眺め、顔をなめ合っていました」と喜びました。


■暑気払い・滋養強壮へ「100万匹」煮てスープに…


HSIが今の時期に活動を活発化させたのには訳があります。韓国では毎年、7月〜8月にかけて、暑気払い&滋養強壮を目的に犬肉をたらふく食べるという「Bok Nal(ボクナル=犬肉スープ祭)」が催され、そこで年間の犬肉消費量の60%〜80%、つまり100万匹以上が、みんなのスープになるため殺されてしまうため、何としてもこの祭りより前に救出する必要があったのです。


ご存じのように、こうした韓国の“犬喰い文化”は昔から欧米各国から強い非難を浴びていました。韓国側もそれはよく承知しており、1988年夏、ソウル五輪が開催された際は、各国からの批判を恐れ、開催前にソウル市内の犬肉レストランを一斉に閉鎖する措置を取りました。


それでも“犬喰い文化”は今も残っており、韓国では欧米側の非難に対し“牛や豚を食べるのと何が違うのだ”との声も根強くあります。


しかし、HSIといった世界の動物愛護団体がこれを問題視し、強く非難するのには、単に犬肉を食べるという行為以前に、あまりにも残酷過ぎる仕打ちをイヌに強制するからなのです。


昨年9月14日付英BBC放送(電子版)がこの問題について「韓国の養殖犬、無事国外へ」との見出しの長尺記事で報じているのですが、その中で、6年前に設立された英の動物愛護団体で、韓国の“犬喰い文化”撲滅に向け尽力している「チェンジ・フォー・アニマル・ファンデーション(動物の変化のための基金=CFAF)」の設立者である英国人女性、ローラ・ウェバーさんは、生きている犬をどうやって食肉に加工するかについて言及しています。


■他の犬がトラウマになる異常な残虐性、世界から問題視…下半身を食べる韓国人も

それによると、韓国には食肉用のイヌの市場があり、顧客はそこで生きたイヌを選ぶと、市場の業者がイヌの口に電極を押し込み、感電死させるのです。そして、1回で死なない場合、死ぬまで何度も電極を口に突っ込むといいます。


そして、恐ろしいことに、こうした残虐極まりない行為は、他のイヌたちが閉じ込められた檻(おり)の前で繰り広げられるといいます。そのためウェバーさんは、仲間が殺される様子を目の当たりにしたイヌたちは、たとえ生き残ったとしても心に大きなトラウマ(心的外傷)を負うと訴えます。


それだけではありません。昔から伝統的に、イヌは生きたまま吊(つる)され、殴り殺されました。なぜなら、イヌに恐怖を与えた方が肉がおいしくなるからだとというのです…。BBCは、この方法が韓国内のいくつかの地域でいまも続いているかどうかは明らかではないとしています。


確かにわれわれは牛や豚や鶏を殺してその肉を食べています。しかし“恐怖を与えると肉がおいしくなる”などと称して残虐な殺し方をしてはいません。世界中の動物愛護団体は、イヌを食べるという行為に加え、この異常ともいえる残虐性を問題視しているのです。


とはいえ、HSIといった世界の動物愛護団体の活動もあってか、韓国では“犬食い文化”が急速に廃れ始めています。欧米の文化や考え方に敏感な若い世代を中心に“犬喰い文化”が世界的に見れば、とんでもない蛮行だという考え方が広まっているからです。


前述のBBCによると、ソウル市内には、かつて約1500軒あった犬肉レストランは、いまや約700軒。また前述のデーリー・メール紙によると、昨年、韓国国内で行われた世論調査では、20歳代の若者のうち、イヌの肉を食べていたのは全体の20%で、この数字は50歳代〜60歳代の半分だったといいます。
 

■犬肉の生産業者「貧しく食べもの無く、犬を食べたんだ…今も…」


さらに、韓国では、欧米ナイズされたおしゃれな若者の間でペットブームが起きており、家族の一員として飼っているペットの代表であるイヌを食べるなんてあり得ない(気付くのが遅すぎる!)という考えがこうした“犬喰い文化”離れを後押ししているようです。


最近では、欧米の動物愛護団体が食肉用のイヌの市場の前で行う抗議活動に、韓国人の若者の姿を見かけることも少なくないといいます。


前述のBBCによると、韓国の古い世代では、マッチョぶりを誇示するため、男らしい料理の代表であるイヌの肉を食べ、中にはイヌのアソコを食べたバカモノもいたそうですが、最近では「自分の息子には“犬喰い文化”は引き継がない」と明言する若者が増えているといいます。


また、当の業者の方も、イヌの肉なんてできることなら売りたくないというのが本音のようです。


今回、HSIが廃業させた原州市の犬肉生産ファームの経営者であるGong In−Young(ゴン・インヤン)氏は前述のデーリー・メール紙の取材に「ワシらの仕事は死に行くビジネスだ」と述べ、今回、HSIによって廃業できて「幸せな気分だ」と述べました。


そしてインヤン氏は「かつては(貧しくて)食べるものがなくて犬を食べたが、今の若者が犬を食べる必要なんてないんだ」と言い切りました。


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| 産経新聞 | 15:49 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







社民・吉田氏「民進との合流も選択肢」   産経新聞

■参院選前に党内迷走 統一名簿か党単独か、方針定まらず 


参院選を目前に控え社民党が迷走している。改選を迎える吉田忠智党首は12日の常任幹事会で、「社民党が参院選を戦う状況は極めて厳しい。民進党との合流も選択肢として考えられるのではないか」と言及したが、他の幹部の反発を受け、事実上の“撤回”に追い込まれた。


ただ、党単独での選挙戦が困難である状況に変わりはなく、党内では比例代表で他党との統一名簿方式を模索する動きもある。近く最終的な対応を決めるが、党首の合流検討発言は党の結束にも混乱を来している。


吉田氏は常任幹事会で民進党との合流の可能性に言及した後、民進党の岡田克也代表に電話で自らの発言を報告。吉田氏は記者団に「合流の打診はしていない」と強調した。岡田氏は「承った」と述べるにとどめたという。


ところが、日経新聞が12日付夕刊で「合流検討」と報じると、又市征治幹事長らが吉田氏と面会して諭した。同日夕には党本部が「報道は事実無根」との談話を無署名で発表した。


吉田氏の発言の背景にあるのは危機感だ。社民党議員は5人。参院選は吉田氏と福島瑞穂副党首が比例で改選を迎えるが、前回の平成25年の参院選比例は約125万票、1議席にとどまった。今回も改選2議席確保は困難とみられている。


12日の常任幹事会では、統一名簿方式か、党単独で戦うかについても意見交換した。ただ、民進党は統一名簿不参加を決定し、統一名簿を提唱した小林節慶応大名誉教授は政治団体「国民怒りの声」での参院選挑戦を表明。社民党内には「怒り」や生活の党と山本太郎となかまたちとの統一名簿を模索する動きが残っており、近く党幹部が小林氏と会談するなどして来週中に対応を決める方針だ。


社民党は参院選で政党要件の一つである「国会議員5人以上」を欠いた場合でも、25年参院選で得票率2%以上を達成しており、ただちに政党要件は失わない。ただ、党勢回復の兆しはなく、前身の社会党結党から71年の歴史を誇る“老舗政党”は岐路に立っている。


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| 産経新聞 | 00:13 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







クリントン氏、予備選連敗 トランプ氏は勝利   産経新聞

米大統領選に向けた民主党候補の指名争いは10日、ウェストバージニア州で予備選が行われ、バーニー・サンダース上院議員がヒラリー・クリントン前国務長官を破って勝利することが確実となった。複数の報道機関が伝えた。


この日、同州では共和党予備選も行われ、先週、他候補の撤退により指名獲得が確定した不動産王のドナルド・トランプ氏が勝利を確実にした。AP通信が報じた。ネブラスカ州予備選も同氏が制する見通し。


AP通信によれば、10日の予備選前の段階で、連敗したクリントン氏が確保した代議員数は過半数の2383人まであと155人となっていた。サンダース氏は929人の獲得が必要。ウェストバージニア州の民主党代議員数は37で、その大半が得票率によって分配される。(ブルームバーグ Ben Brody)


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| 産経新聞 | 06:39 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







新華社速報、中国が強い関心 日本の「被害者」位置付けに警戒   産経新聞

【北京=川越一】中国国営新華社通信は10日、オバマ米大統領が広島訪問を決定したことを速報し、高い関心を示した。同通信は、第二次大戦の早期終結のために原爆を投下したとの米側の立場を否定するものではないとする、米政府の見解を強調した。


日本を「侵略戦争の加害者」と批判し続ける中国は、オバマ氏の被爆地訪問で、日本が「被害者」の立場を強調することを警戒。広島訪問を「核のない平和と安全保障の追求のハイライト」とする米政府の声明を伝えた。

 
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| 産経新聞 | 04:58 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







メディアを徹底排除、際立つ閉鎖性   産経新聞

■取材予定は突然キャンセル 9日ついに大会公開も10分だけ


北朝鮮は朝鮮労働党大会で、約120人もの海外メディアを受け入れたが、自由な取材を許さず、肝心の大会取材をようやく9日になって認めるまで、徹底的な情報管理を続けた。


9日には英BBC放送の記者が報道内容をめぐり当局に拘束されていたことが判明。北朝鮮の閉鎖性を浮かび上がらせている。


朝鮮労働党は9日になって、党大会を一部外国報道陣に公開したが、それも人事が発表される場面の約10分間だけだった。


同日までに許された取材先は高層住宅街の「未来科学者通り」や電線工場、産婦人科病院など、金正恩(キム・ジョンウン)氏の肝いりで整備された施設ばかり。欧米メディアは「閉ざされた扉の向こうで始まった党大会」(AP通信)と情報統制を報じていた。


「BBC記者、拘束される」の報が流れたのは9日午後。ロイター通信などは、訪問先の病院の「信憑性(しんぴょうせい)」に疑問を挟むなどした報道が当局に疑念を示されたもようだと伝えている。


日本のテレビ局も取材予定が突然キャンセルされるなどの混乱ぶりをリポートした。新聞社では毎日新聞と日経新聞が平壌発の記事を掲載。産経新聞は取材申請のため、4月末から中国・北京の北朝鮮大使館へ問い合わせを続けたが、「担当者不在」などで連絡が取れなかった。


上智大の碓井広義教授(メディア論)は「視聴者は北朝鮮が見せたい映像を見せられている。メディアコントロールされているともいえる」と話す。


ラヂオプレス(RP)によると、1980年の前回大会は平壌放送が実況中継した。8日までの報道ぶりは、北朝鮮に近い国のメディアも事情は同じ。ロシア国営イタル・タス通信が北朝鮮当局による外国メディアの扱いを逐一報道。中国国営新華社通信も、正恩氏の党大会での発言内容などについて北朝鮮メディアを引用する形に終始していた。


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| 産経新聞 | 00:17 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者   産経新聞

■かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信


米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。


在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、4月19日のニューヨークでの予備選では圧勝した。


身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。(岡田敏彦)


■自分の身は自分で守るべき


「凶暴な指導者を阻止するため、2万6千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は4月2日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。


予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約19兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。


米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。


韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「NO」を示したからだ。


■韓国軍だけが悩みの種


韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争(1950−53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。


同戦争で中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、韓国軍のありのままの姿を描写している。


「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」。


同様の描写は度々出てくる。51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。


そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。


にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。


■見下す中国


リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。


そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。2年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。


リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。


戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。


リッジウェイによれば「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。


こんな戦いぶりが3年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。


反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。


国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。


第二次大戦を戦い抜いてわずか5年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか−。


国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。


2013年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。


韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。


朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第8軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率(リーダーシップ)の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。


そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も−。


米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。例えば日本の尖閣諸島について今年2月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。


トランプ氏の主張は、63年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。韓国はその63年間で、果たしてどう変わったのだろうか。(4月26日掲載)

 
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