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岸井成格氏らが豪語する違和感   阿比留瑠比

反権力がマスコミの本分なのか 岸井成格氏らが「真実を伝え、権力を監視する姿勢を貫く」と豪語する違和感


少し前の話で恐縮だが、元外交官で立命館大客員教授の宮家邦彦氏が14 日付本紙朝刊に寄せた「ジャーナリズムの本質とは」と題したコラムを取り上げたい。報道の目的とあり方についての考察に、深くうなずけたからである。


宮家氏は、朝日新聞の記事中で、あるニュースキャスターがジャーナリズムの最大の役割を「権力を監視する番犬『ウオッチドッグ』であること」と述べていたことに「強い違和感」を表明する。


そして在京の外国特派員らに意見を求めたところ、「権力の監視」説は少数派で、多数派の見解は「事実を可能な限り客観的に伝えること」だったと指摘し、こう結論付けている。

「ジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信じることを人々に伝えることが第一であり、『権力の監視』はその結果でしかないということだろう」


「首相クビにした」
 

筆者も長年、著名ジャーナリストやキャスターらがためらいなく報道を 「反権力」と位置づけ、自分たちの使命を「権力の監視」と主張することが不思議だった。権力側であれ非権力側であれ、いいものはいい、ダメなものはダメの是々非々でいいだろうにと。(産経新聞)


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| 阿比留瑠比 | 11:16 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







民進党の山尾政調会長は鳩山元首相そっくり   阿比留瑠比

■旧民主党の身内に甘い体質も健在


このところ、民進党の山尾志桜里政調会長と鳩山由紀夫元首相とがどうにも重なって見える。山尾氏は6日の記者会見で、支部長を務める愛知県内の政党支部がプリペイドカードで不自然に多額のガソリン代を支出していた問題について、明確な根拠は何一つ示さないままこう釈明した。


「(会計担当だった)元秘書が関与している蓋然性が高い」「監督が至らず申し訳ない」


山尾氏は、甘利明前経済再生担当相の秘書による不祥事を追及し、議員辞職を求めた際には、「秘書のやったことについて、本人の責任が免れるわけではない」と繰り返し強調していた。にもかかわらず、自らはあっけらかんと続投を宣言したのである。


多数の「故人」から献金を受けるという政治資金収支報告書の虚偽記載事件をめぐり、「すべて会計実務担当秘書の独断だ」として秘書のせいにした鳩山氏と、まるでそっくりな言い分ではないか。


鳩山氏も、自身の問題が発覚するまでは平然と次のように語っていたことを連想する。

「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪である。ことに金庫番秘書ならなおさらである。(中略)自身のためにも早く出処進退を明らかにされた方がよい」(平成14年3月、自民党の加藤紘一元幹事長の秘書の脱税容疑について)


「議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は、議員本人の責任であり、改めて強く(辞職を)求める」(同年5月、鈴木宗男衆院議員の秘書の業務妨害容疑での逮捕について)


「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書がやったこと』とうそぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(中略)秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」(15年7月、土井たか子元衆院議長の秘書による秘書給与流用事件で)


気づかなかった?


鳩山氏といえば、月額1500万円にも上る実母からの「子ども手当」も「気づかなかった」と言い訳していた。今回、山尾氏が秘書による不自然なガソリン代支出に「気づかなかった」と述べたのと共通する。

 
山尾氏の政治資金収支報告書をめぐっても、ガソリン代疑惑以外にもいくつもの問題が指摘されている。いずれも公職選挙法に抵触する可能性があるが、山尾氏は「手違い」「事実を知りながら嘘をついたことはない」で済ませた。これも鳩山氏の手法に似ている。

他者への攻撃が必ずわが身に返ってくるというブーメラン投げの妙技は、民主党から民進党へと衣替えしてもDNAに脈々と受け継がれているようだ。


■身内に甘い体質


そして、この山尾氏の記者会見について岡田克也代表はこう称賛している。


「かなり明確に説明された」「しっかりと対応された」「相当きちんとお答えになっていた」


つまり、党として山尾氏の対応に「これでよい」とお墨付きを与えた形だ。鳩山政権の民主党時代から、他罰的で身内に甘い体質は何も変わっていない。こんな姿勢で甘利氏の証人喚問を要求しても、迫力も本気も伝わってこない。


せっかく新党名で再スタートをした民進党に望みたい。どうか、国民の大きな失望を招いた民主党とは、ひと味違うというところを見せてほしい。もし本当にそんな部分があるとしたならば、だが。(産経論説委員兼政治部編集委員)


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| 阿比留瑠比 | 01:56 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







民主党の社民党化がとまらない…   阿比留瑠比

■国民を「ダチョウの平和」の道連れにするな


「北朝鮮の核・ミサイルに絡む国際共同歩調が模索されている局面で、民主党も、このような政策対応を打ち出すというのか。この論理構成が、どうにも理解できない」


東洋学園大教授(国際政治学)で、本紙正論メンバーでもある櫻田淳氏が、8日付の自身のフェイスブックでこう嘆いていた。民主党が維新、共産、社民、生活各党の計5党で、安全保障関連法の廃止法案を来週中にも共同提出する方針であることへのコメントだ。


折しも、北朝鮮の自称・水爆実験成功と、それに続く長距離弾道ミサイル発射によって国民の生命・自由・財産など基本的権利が脅かされていることが誰の目にも明らかになったタイミングである。


まさに日米韓3カ国が安保協力を強化すべき時に、わざわざ日米連携にひびを入れるような話を持ち出すとは、民主党はどういう政治センス、国際認識をしているのかとあきれた。


■自ら野党化志向


「(共産、社民、生活の)3党から(共同提出を)強く要請を受けているので調整をしている」


民主党の枝野幸男幹事長は8日、国会内で記者団にこう語った。共産党の山下芳生書記局長も同日の記者会見で、野党共闘への影響について「一歩前進になるのではないか」と期待感を示していたが、安全保障問題を政局の道具に使われては国民はたまらない。


「民主党はどんどん社民党化している。(一応原則のある)共産党以下だ」


政府高官がこう突き放す通り、民主党は政権再奪取を目指すどころか万年野党化を自ら志向しているとしか思えない。


何せ平成27年版防衛白書によると、北朝鮮はただでさえ短・中・長距離弾道ミサイルを合わせて700基から千基を保有しているとみられるのである。中国も短距離弾道ミサイルだけで1200基を持ち、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島の一部も射程に入れている。


にもかかわらず、これらの野党は、北朝鮮の脅威そのものよりも、政府・与党が脅威を安保関連法の必要性と結びつけることばかり警戒し、牽制しているようにみえる。8日付毎日新聞朝刊によると、枝野氏は7日、仙台市での会合でこう訴えたのだという。


「近くにおかしな国があるからこそ個別的自衛権をしっかりやるべきだ。首相周辺は悪用して集団的自衛権や憲法改正が必要という話にしかねない。だまされてはいけない」


日米同盟を毀損するようなことをやって、どうやって「おかしな国」から国民の安全を守るというのか。喜ぶのは北朝鮮や中国だけだろう。その北朝鮮をめぐっては、社民党も又市征治幹事長名で7日に「ロケットの発射」と題する談話を発表し、こう主張した。

 
「いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」


 ■「ダチョウの平和」


だが、北朝鮮の脅威は別に「あおる」までもなく今そこに厳然としてある。社民党が、砂に頭を突っ込んで身に迫る危機を見ないようにして安心する「ダチョウの平和」に安住するのは勝手だが、国民を道連れにしようとしないでほしい。


民主党の保守系議員は、ここで執行部の社民党化路線に歯止めをかけられないようでは、存在価値が疑われても仕方あるまい。(産経論説委員兼政治部編集委員)


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| 阿比留瑠比 | 02:41 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







『極言御免』は事実誤認とした菅元首相ブログへの返答   阿比留瑠比

■どこまで過去の言動を美化し、正当化するのですか…


前回の当欄で、東京電力福島第1原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求める訴訟を起こしたものの全面敗訴した件を取り上げた。


すると、菅氏が10日付の自身のブログで「産経新聞の『極言御免』の事実誤認」という反論を書いてきたので、返答することにした。菅氏はブログでこう主張している。

「(水素爆発した1号機に)『海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか』と私が言ったと産経の記事は述べているが、あり得ない話だ。


海水注入は冷却のためで再臨界とは別問題であり、淡水か海水か基本的に再臨界には関係のないことを私は知っていたからだ」


■国会答弁と矛盾


菅氏は、筆者が証言を聞いた関係者の発言を「あり得ない」とばっさり否定している。だが、菅氏自身が平成23年5月の衆院震災復興特別委員会でこう答弁しているではないか。


「海水注入に当たってどのようなことを考えなければならないか、そういった議論がありまして、私の方からいわゆる再臨界という課題も、私にもありました」(23日)


「海水を注入したときのいろいろな可能性の問題を検討するのは当然じゃないですか。水素爆発の可能性、水蒸気爆発の可能性、再臨界の可能性、そして塩が入ることによるいろいろな影響」(31日)


「私としては、海水注入はやるべきだけれども、それに伴っていろいろなことがあるとしたら、そのことはちゃんと専門家の中で検討してください、そういう趣旨で一貫して申し上げたわけで」(同)


何のことはない。菅氏は海水注入による再臨界を懸念し、再検討を指示したことを国会で明確に認めているのである。


当時、首相補佐官だった民主党の細野豪志政調会長も同年5月22日のフジテレビ番組で「菅首相が再臨界について心配していたのは事実だ」と語っている。


また、菅氏がブログで、当時の班目春樹・原子力安全委員長について「斑目さんは私の質問の意味を理解したうえで『(再臨界の)可能性はゼロではない』と答えた」とも書いている点も疑問だ。


班目氏自身は後に、インタビュー録『証言・班目春樹 原子力安全委員会は何を間違えたのか』でこう回想している。


「菅さんも菅さんで、自ら(海水注入による)再臨界の懸念を口にしたかどうかについて、国会答弁で認めたり認めなかったり二転三転した挙句に、最後は否定しています。


当初は、私のせいにしていましたが、国会事故調の公開の聴取では、東電の武黒さん(一郎・東電フェロー)が勝手に現場に指示したことだ、とも言っています。(中略)菅さんと経産官僚は、自己弁護が過ぎるようです」


■意思疎通に難点


ちなみに、班目氏は同書で、菅氏との意思疎通の難しさについて次のように繰り返し強調している。


「あたり構わず怒鳴り散らす菅さんのエキセントリックな性格には、私も含め周囲が対応に相当、苦慮していました」


「怒鳴るだけでなく、人の話もちゃんと聞かない。話を遮り、思い込みで決め付ける」


「この人は、物事を混乱させ、ややこしくする」


菅氏がいかに自身の過去の言動を美化し、正当化しようとも、反証はいくらでも出てくる。


この際、もう一度好きなお遍路にでも行って、自分を見つめ直してきたらいかがだろうか。(産経論説委員兼政治部編集委員)


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| 阿比留瑠比 | 04:07 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |







衆参同日選の可能性は高まった   阿比留瑠比

■橋下氏の復権で安倍首相と連携も


府知事と市長の大阪ダブル選が大阪維新の会の公認候補の完勝に終わったことで、かねて永田町でささやかれてきたように、来年夏の参院選が衆参同日選となる可能性が一層高まったのではないか。


今回の勝利で大阪維新のカリスマ、橋下徹大阪市長は息を吹き返す。そうなると、憲法改正を最大の目標の一つとする安倍晋三首相にとって、これに協力的な橋下氏との連携強化は必然の流れだ。


橋下氏は今年5月、大阪都構想の是非を問う住民投票で敗れた際に、政治家引退を表明している。とはいえ、平成20年の大阪府知事選の直前まで「(出馬は)2万%あり得ない」と述べていたこともあり、永田町では誰も引退を信じていない。


 「国政に来なよ」


現に6月に橋下氏らと会食した際、安倍首相はこう誘いかけもしたという。首相は、3年前の自民党総裁選で勝てた一因は当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった橋下氏とのパイプであり、「橋下カード」だったことを理解している。


そして橋下氏には、将来も首相の座には届かない参院選に出る気はないとされるが、衆院選ならば話は別だろう。衆参同日選は、橋下氏にとってもチャンスである。


新たに立ち上げた国政政党「おおさか維新の会」が関西だけでなく、全国的な広がりと規模を持つためには自身が出るしかないという判断に傾くのではないか。


 「できることがあれば何でもする。憲法改正、ぜひ安倍首相に実現してほしい」
 「憲法改正は絶対に必要で、安倍首相にしかできない」


こう語ってきた橋下氏は、安倍首相には頼もしい相手だ。連立を組む公明党が、憲法改正にそれほど協力的でないだけに、橋下氏が国政の場に立てば、公明党の尻をたたく際の牽制(けんせい)役にもなる。


仮におおさか維新の会が相当数の議席を確保すれば、衆参両院の改憲勢力も議席を伸ばすことになる。自民党の議席が食われる部分もあろうが、民主党など他の野党のダメージの方が大きいとみられる。


橋下氏の「復活」で、すでに民主党と維新の党などによる政界再編の機運は急速にしぼみつつある。


 「菅義偉官房長官にとっては、大阪ダブル選は2勝でしょう。これで憲法改正はぐっと近くなる」


今回の大阪ダブル選の結果について、官邸関係者はこうあけすけに語った。もともと官邸サイドは、橋下氏と感情的に対立し、あろうことか共産党と異例の共闘をした自民党大阪府連を冷めた目で見ていた。


橋下氏の方も、選挙戦の街頭演説などで「安倍自民党」と「大阪自民党」を峻別(しゅんべつ)し、前者は評価してみせていた。


もちろん、衆参同日選が取り沙汰されている理由はそればかりではない。やはり大きいのは29年4月に消費税が10%へと再増税されることだ。


もし衆院解散が再増税の直前やその後となれば、重税感に圧迫された有権者の怒りは当然、与党に向かう。生鮮食品など一部で軽減税率が適用されようと、そんなものは目くらましにもならない。


追い込まれ感が伴い、求心力を失う任期満了は選ばず、どうせいつかは衆院を解散するのなら、来年のうちにそのタイミングを探るのは当然のことである。


それならば、衆参同日選で国民に信を問うことが有力な選択肢であることは間違いない。政府が来年の通常国会召集を異例の早さの1月4日と決めたのも、同日選実施を考慮したからだとみられている。


来年のことを言うと鬼が笑うといわれるが、いずれにしても選挙報道で忙しい年となりそうだ。(産経・論説委員兼政治部編集委員)


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| 阿比留瑠比 | 11:57 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







知られざる「GHQの洗脳」歴史学ぶ自民の新組織に期待 阿比留瑠比

「オウム真理教の信者のマインドコントロールはよく知られていますが、6年8カ月にわたる占領期間中の日本人に対するマインドコントロールについてはあまり知られていません」


この言葉は、自民党の稲田朋美政調会長が弁護士当時の平成8年8月、産経新聞の連載企画「教科書が教えない歴史」に執筆した記事の書きだしである。


稲田氏は連合国軍総司令部(GHQ)による言論統制や、日本人に罪悪感を植え付けた宣伝計画(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム=WGIP)の弊害を指摘し、記事をこう締めくくっている。


「いまだに日本が占領下の厳しい検閲によるマインドコントロールから抜けきれないでいることは悲しむべきことです」


問題意識が現在まで持続しているのだろう。稲田氏は、自民党が今月29日に開く結党60年記念式典に合わせて設ける日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁判(東京裁判)、GHQによる占領政策などを学ぶ安倍晋三総裁(首相)直属の新組織づくりを主導してきた。組織トップには谷垣禎一幹事長が就くが、今後の活動に期待したい。


戦争に負け、占領国民が施される「洗脳」とはどんなものか。われわれの父祖が直接体験した出来事とその影響は、学校教育ではほとんど触れられず、実態はあまり知られていない。


その意味で、自民党の新組織がGHQの占領政策について議論し、そこから日本の現状について考えることには大きな意義がある。また、メディアのあり方、報道姿勢にも少なからず関わってくる問題でもある。


例えばGHQは稲田氏が指摘した検閲を実施する一方で、真珠湾攻撃4周年の昭和20年12月8日から、10回にわたって全国の新聞に、日本の侵略と悪行を強調する連載記事「太平洋戦争史」(GHQ民間情報教育局提供)を掲載させた。


翌9日からは、「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにした「真相はかうだ」をNHKラジオで放送させた。米国の原爆投下を正当化し、日本の指導者らが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然だとする内容だった。


単行本化された「太平洋戦争史」については、文部省(現文部科学省)に各学校に購入を求める通達を出させることもしている。


一方でGHQは検閲指針の項目の中に、「東京裁判への批判」「GHQが憲法を起草したことへの批判」などとともに「検閲制度への言及」を盛り込んだ。自分たちが徹底的な検閲を行い、メディアを取り締まっていることを日本国民に知られないようにしたのだ。


「占領軍が被占領国民の歴史を検閲することが、本当に民主的であるかどうか。アメリカ人はもっと議論する必要がある。私たち自身が日本の歴史を著しく歪曲(わいきょく)してきた」


こう率直に記したGHQの諮問機関メンバー、ヘレン・ミアーズの昭和23年の著書『アメリカの鏡・日本』は、日本では翻訳出版が禁じられた。訳書が出版されたのは、実に半世紀近くたった平成7年のことである。


「老いも若きも幅広く、虚心に学ぶということだ」
 

谷垣氏は新組織について周囲にこう語り、特に提言などをまとめることはしない考えだ。確かに70年近く前のことを、今さら恨みがましく言い募るのはみっともない。ただ、何があったか、それが現在にどうつながっているかはきちんと押さえておいた方がいい。(産経論説委員兼政治部編集委員)


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| 阿比留瑠比 | 07:10 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







学者頼みの神学論争から1カ月   阿比留瑠比

■安保法制違憲論、現実に目をつむる一部政治家らの異様さ


安倍晋三首相は18日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに現職首相として初めて乗艦した。一部のメディアは「日米軍事一体化」などと否定的に捉えていたが、海洋への膨張を進める中国への鮮烈なメッセージとなったことだろう。


米原子力空母が日本を母港としている意味、日米の強固な連携ぶりを強調することは抑止力につながり、中国に自制を促す効果があったのは間違いない。


■学界と世論の乖離


また、これに先立ち神奈川県沖の相模湾で行われた海上自衛隊観艦式での安倍首相の訓示も興味深かった。首相はこう皮肉っぽく「過去の議論」を紹介したのである。


「残念なことに、諸君の先輩たちは心ない多くの批判にさらされてきた。中には、自衛隊の存在自体が憲法に違反するといった議論すらあった」


安倍首相はあえて過去形で語っていたが、自衛隊違憲論は現在でも学界では多数派である。朝日新聞がこの6月、憲法学者らに実施したアンケートでは、自衛隊を「違憲」または「その可能性がある」と答えた人は計77人に上り、「違憲には当たらない」「その可能性がある」は計41人にとどまった。


1月に内閣府が行った世論調査では、自衛隊に好印象を持つ人が92・2%に上り、昭和44年の調査開始以来最高となっているにもかかわらず、大半の憲法学者にとっては自衛隊はいまも不当・不正な存在だということになる。


憲法学界の主流の見解と世論・国民意識との乖離に驚くしかないが、もともと一般社会の利害や必要と離れた学問の世界とはそういうものなのだろう。


ジャーナリストの櫻井よしこ氏が本紙9月7日付朝刊で指摘していたように、憲法学者である小林節・慶大名誉教授は6月の衆院平和安全法制特別委員会で、学者の立場を次のように説明している。


「(われわれは)ただ条文の客観的意味はこうなんだという神学論争を言い伝える立場にいる」


「神学でいくとまずいんだ、ではもとから変えていこうと政治家が判断することはあると思う」


「われわれは字面に拘泥するのが仕事で、それが現実の政治家の必要とぶつかったら、それはそちらで調整してください。われわれに決定権があるなんてさらさら思っていない」

もっともな話であり、率直な表明だと感じる。問題は、学者の「神学論争」を神の啓示であるかのように絶対視し、それに逆らうことは一切まかりならんとばかりに報じてきたメディアや、政治家として現実に向き合う責務を放棄して学者の意見に頼った一部野党議員の方にあるのだろう。


■不毛な「異端審問」


6月の衆院憲法審査会に出席した3人の憲法学者が、そろって安保関連法案は憲法違反だとの意見を示した後の国会の論戦や多くのメディアの論調は、今振り返っても異様だった。


日本の外の世界でのさまざまな動きや厳しい現実には目をつむり、ひたすら内向きで不毛な異端審問のような様相を呈していた。


1カ月前の安保関連法成立以降の各種世論調査では、安倍内閣の支持率はおおむね上昇傾向にある。通常国会での政府・与党を悪と決め付けて面罵し、己が神学上いかに正しいかを誇るような野党による魔女狩り騒動など、国民は見たくなかったのだろう。(産経・論説委員兼政治部編集委員)

 
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| 阿比留瑠比 | 11:44 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







実に残念… 村山富市氏の孔子平和賞辞退   阿比留瑠比

■中国の「手駒」「手口」さらして欲しかった


いっそ受賞してくれていたら、中国の意図と狙いがはっきりして分かりやすかったのに、と残念極まりない。村山富市元首相が最終選考まで候補として残ったものの、健康上の理由で辞退したという今年度の「孔子平和賞」のことである。


この賞は、ノーベル平和賞に対抗し、「中国の価値観で世界平和に貢献した人物」に贈られる。これまであのロシアのプーチン大統領やキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長らが受賞しており、今年は腐敗と独裁で悪名高いジンバブエのムガベ大統領の受賞が決まった。


■資格は十分


要は、そのときどきで中国にとって都合のいい人物に与えられる賞であり、村山氏にはその栄誉を授かる資格が十分あった。例えば、国会で安全保障関連法案の審議中だった今年8月14日のフジテレビ番組ではこう中国を擁護している。


「日本が戦争をしないと言っているのに、日本に攻めてくるなんてことはありえない」


まるで、信号があるから事故が起きる、家に鍵をかけないと宣言したら泥棒は入らない、と信じているかのような珍妙な理屈だ。


このときは、同番組に出演していた石原慎太郎元東京都知事が即、「ナンセンスだ。やめてもらえないかなバカな議論は。現実は現実としてみないといけない。中国は誰が見たって脅威じゃないか」と切って捨てていた。


だが、村山氏の言葉はこの場のただの思いつきではない。同様の見解をあちこちで繰り返している。今年6月の記者会見では「中国は戦争なんてことは全然考えていません」と代弁し、昨年5月の明治大での講演でもこう強調した。


「中国側が私たちに言うのは『中国は覇権を求めない』『どんなことがあっても話し合いで解決したい』と。それは当然だ」


「戦争をしないと宣言して丸裸になっている日本を、どこが攻めてくるか。そんなことはありえない。自信を持っていい」


村山氏はおそらく、中国に武力で併合されたチベットやウイグル、内モンゴルの受難などまともに考えたことがないのだろう。


今回の安保関連法をめぐる議論を見ていて強く感じたことは、左派・リベラル派の一定数の人は、日本さえ何もしないでじっとおとなしくしていれば、世界平和は保たれると本気で信じていることへの驚きだった。


■稀有な存在


「平和を愛する諸国民の公正と信義」なる絵空事を広めた憲法前文の害毒は、残念ながら日本社会を深くむしばんでいる。


そしてその代表者が首相まで務めた村山氏であり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)のみならず、沖縄本島への野心も隠さない中国にとって、これほどありがたい存在は稀有であろう。


中国が、そうした利用価値の高い人物を表彰してさらに取り込もうとしたことは、同様に使い勝手がいい鳩山由紀夫元首相も過去に孔子平和賞の候補とされたことからも明らかである。


結局、村山氏が受賞しなかったためこの件はそれほど話題にならなかった。だが、仮に受賞していれば、中国の思惑とは裏腹に中国の対外工作の手口がもっと注目されていたはずだ。


また、どういう人物が中国の手駒とされているのかも、国民の目に分かりやすく映じただろう。返す返すも村山氏の受賞辞退が惜しまれるところだ。(産経論説委員兼政治部編集委員)

 
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| 阿比留瑠比 | 11:24 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







「不都合な民意」見ないふり 希薄な現実感覚   阿比留瑠比

■安保法案反対のデモと似ている


「直近の民意」が示されたというのに、あまりにあっさりとした扱いで拍子抜けした。安全保障関連法案が争点化していた13日投開票の山形市長選に対する一部の野党やメディアの反応のことである。勝者が逆だったら、さぞや鬼の首を取ったかのように大騒ぎしていたことだろうに…。


山形市長選では元経済産業省職員、佐藤孝弘氏=自民、公明、次世代、改革推薦=が、元防衛省職員、梅津庸成氏=民主、共産、社民、生活推薦=を事実上の一騎打ちで破った。


「昭和41年以来続いた非自民主流の市政からの歴史的な転換」(地元紙の山形新聞)だった。


しかも吉村美栄子山形県知事も市川昭男山形市長も梅津氏を全面支援する中での勝利だった。


これだけでもニュース価値は高い上、山形市長選は維新の党の柿沢未途幹事長(当時)が個人的に梅津氏の応援に入り、維新分裂騒動のきっかけともなった。


さらに、梅津氏は当初から安保関連法案への反対を掲げて選挙を戦っていた。6日の第一声でもこう訴えている。


「違憲との指摘が多い安保法案が国会で審議されている。強行採決はどうしても認められない。明確に反対」(7日付山形新聞)


梅津氏は10日付山形新聞では選挙の争点を問われ、「安保法案の強行採決に象徴される『力』に頼った、押し付け政治」を否定している。安保関連法案への批判票の糾合を狙う作戦だったのは間違いない。


民主党は「反安保法案の野党共闘」を目指していたし、政府・与党も安保関連法案の審議に響きかねないと注目していた選挙だったにもかかわらず、15日付朝日新聞朝刊ではベタ記事で本文はたった9行。東京新聞朝刊もベタ記事だった。


不都合な真実は見ないように、伝えないようにしているのだろう。弊紙もそんな報道の陥穽にはまらないよう他山の石としたい。


「山形市長選で自民党系が勝つのは半世紀ぶりなんだし、大きな話だ」


政府高官がこう喜ぶのと対照的に、岡田克也代表、枝野幸男幹事長、長妻昭代表代行、蓮舫代表代行…と大物を次々に梅津氏の応援に送り込んだ民主党も選挙結果への反応は鈍かった。


「憲法そのものを変えないで、解釈だけを変えて海外でも戦争をできるようにする。そんな法案を、ごり押ししようとしている」


8月に自ら山形市に乗り込んで、こんな演説をぶっていた枝野氏は9月14日、記者団に山形市長選の受け止めを2回聞かれても、次のように述べるだけでまともに答えなかった。
 

「(山形2区が地元の)近藤洋介役員室長がコメントしていると思うのでそれに尽きる」「近藤さんと同じだ」


近藤氏は山形市で記者団にコメントしたようだが、その場にいなかった記者には分からない。枝野氏はこのとき、党の選挙責任者としてきちんとコメントすべきではなかったか。


山形新聞によると近藤氏は7日の演説で、市長選の結果が安保法案の審議に影響を与えると指摘し、こう力を込めたのだという。


「市民の力で法案に待ったをかけよう」


結局、民主党など野党が「強引に争点を平和安全法制に据えた」(安倍晋三首相)思惑は見透かされ、「民意」は彼らの思うようには動かなかった。


現実感覚が希薄な点が、国会前デモの派手だが地に足が着かない軽躁さと似ている。(産経・論説委員兼政治部編集委員)


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| 阿比留瑠比 | 08:23 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







「次は池田勇人路線」 総裁再選の安倍首相 支持つなぎ止め   阿比留瑠比

■日本取り戻す正念場


「安全保障関連法案が成立したら、次は国民に喜んでもらえる政策に取り組みたい。経済最優先だ」


安倍晋三首相は自民党総裁に再選される数日前、周囲にこう語っていた。具体的には、景気対策や待ったなしの少子化対策、そのための女性活躍や子育て支援施策などを大胆に打ち出していく考えだ。


また、安倍首相は今後の政権運営に関しては、周囲にこう強調している。


「これからは池田勇人元首相路線でいく」


これは、昭和35年の日米安全保障条約改定と引き換えに退陣した祖父、岸信介元首相の跡を襲った池田氏が、「寛容と忍耐」を掲げて低姿勢で経済重視の政策を進めたことを意識した言葉だ。谷垣禎一幹事長も安倍首相に、岸氏だけでなく池田氏の役割も果たすよう進言していた。


安保関連法案は、海洋へと膨張する中国や、核・ミサイル開発に余念がない北朝鮮の脅威など、日本をめぐる厳しい国際環境をみると必要最低限の備えだが、国民には人気が低い。


第1次内閣当時にやり残した「宿題」であるこの問題を乗り越えたなら、「道半ば」(安倍首相)のアベノミクスを仕上げて、景気回復の実感を全国に届け、さらに政権基盤を固めたいとの狙いがある。


自身が正しいと信じること、やりたいことばかりをしていても国民はついてこないし、物事を為すには回り道も必要だ。これは短命に終わった第1次内閣の経験に学んだ教訓だ。


もちろん、その先には安倍首相の悲願である憲法改正がある。ただ、そこにたどり着くために新たに得た総裁任期の3年間は、党内は「安倍1強」ながらまだまだ綱渡りが続きそうだ。


北朝鮮による拉致問題は膠着(こうちゃく)状態が続き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題はなかなか県側の理解が得られない。


環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の行方はまだ見通せず、肝心の景気回復も中国経済の失速と無関係ではいられない。日中・日韓関係も改善方向にはあるもののまだ不安定だ。


安倍首相にとって幸いなのは、戦後70年の安倍首相談話発表後の各種世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあることだ。「支持率が5ポイント程度下がるだろう」(政府高官)と懸念した原発再稼働もほとんど影響しなかった。


国民の支持をいかにつなぎとめながら、憲法改正をはじめ日本を取り戻すための政策を実現していくか。安倍首相にとり、これからの3年間が本当の正念場だ。(産経論説委員兼政治部編集委員)


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| 阿比留瑠比 | 09:26 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |







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